ルネサスの業績を「半導体が回復したか」の一問だけで判断すると、車載とインフラの需要差を見落とします。さらに事業の採算を示す会社独自のNon-GAAP数値と、IFRSの最終損益は一致しません。本稿は2026年2月5日公表の2025年12月期通期資料を年間の基準として、どの需要が戻り、どの利益が減ったのかを分けて読む記事です。2026年の四半期実績と混ぜて年率換算しません。
車載は減収、産業・インフラ・IoTは増収
| 2025年通期Non-GAAP | 売上収益 | 前年比 |
|---|---|---|
| 自動車向け | 6,397億円 | 9.0%減 |
| 産業・インフラ・IoT向け | 6,718億円 | 5.5%増 |
| 連結売上収益 | 13,185億円 | 2.2%減 |
出典：ルネサス2025年通期決算の事業別説明。連結にはその他事業も含みます。会社は車載の市場軟化と、産業・インフラ・IoTにおけるインフラ需要の伸びを説明しています。「産業・インフラ・IoT」の増収を、工場向け産業半導体だけの回復と読み替えてはいけません。
自動車生産が増えても、部品メーカーが手元在庫を使えば新規半導体注文は伸びにくくなります。また車種ごとの搭載数量や機能、採用部品も違います。完成車販売台数と半導体会社の売上を一対一に対応させず、用途、顧客在庫、製品構成の三つを確認します。
粗利益率が上がっても営業利益は減る
同じ資料のNon-GAAP粗利益率は57.6%、営業利益率は29.3%でした。会社は製造原価の低下による粗利益の改善と、販管費増加による営業減益を説明しています。生産稼働率だけで全ての採算が決まるわけではなく、原価改善と営業・開発などの費用を別に追います。
| 読む段階 | 確認する問い |
|---|---|
| 売上収益 | 車載・インフラ・産業のどこが動いたか |
| 粗利益 | 価格、製品構成、製造原価はどう変わったか |
| 営業利益 | 粗利益の改善を販管費がどの程度使ったか |
| 最終利益 | 金融損益や税金を含め何が残ったか |
生産調整が進んで在庫が減る局面では、工場の固定費負担が一時的に重くなることがあります。一方、在庫を積み増して短期の稼働率を保っても、需要がつかなければ後から値下げや評価損、現金の固定化を招きます。在庫減少を無条件に悪材料、稼働率上昇を無条件に好材料とする読み方は避けます。
Non-GAAP黒字とIFRS最終赤字は両立する
2025年通期はNon-GAAP営業利益3,869億円に対し、IFRS営業利益は約2,012億円、親会社帰属最終損益は約518億円の赤字です。営業段階では買収関連の無形資産償却、株式報酬などが調整されます。さらに資料はWolfspeedの再建支援合意に関する損失2,366億円を金融費用として記載しています。これらを一つの「本業悪化」にまとめないことが重要です。
Non-GAAPは事業の継続的な比較を助けますが、除外項目が経済的な負担でないという意味ではありません。買収資産の償却と買収時の現金支出は時期が違い、株式報酬には株主の持分への影響があります。調整後利益だけで投資回収を判断せず、IFRSとの橋渡し表とキャッシュフローを併読します。
逆に最終赤字だけで車載製品の一件一件が赤字だったとも言えません。事業別の収益力と、過去の資金提供や資本配分の結果は、同じ企業の中で異なる評価軸になります。会社が資金をどこへ配分し、回収できたかまで追うことで、事業改善を過大評価しにくくなります。
顧客在庫が注文を遅らせる仮定例
これはルネサスの実績在庫ではありません。顧客が期首に半導体を300個持ち、四半期の生産で1,000個使い、期末在庫を200個に下げたいとします。必要な仕入れは1,000＋200−300＝900個です。消費が1,000個でも半導体メーカーへの注文は900個にとどまります。
| 顧客の仮定 | 使用数量 | 期首→期末在庫 | 必要仕入れ |
|---|---|---|---|
| 在庫削減期 | 1,000個 | 300→200個 | 900個 |
| 在庫安定期 | 1,000個 | 200→200個 | 1,000個 |
| 需要も増える期 | 1,100個 | 200→200個 | 1,100個 |
使用数量が同じでも、在庫調整が終わるだけで仕入れは約11.1%増えます。これは最終需要が11.1%伸びたこととは違います。実際には単価、品種、代理店の在庫も介在するので、売上回復の理由を数量成長と在庫正常化に分けて確認します。
回復を確認する条件を用途別に置く
| 見方 | 確認条件 |
|---|---|
| 強気 | 車載の在庫調整が進み、インフラ以外にも需要改善が広がる |
| 中立 | インフラが下支えする一方、車載や産業向けの回復には時間がかかる |
| 弱気 | 顧客調整が長引き、原価改善でも販管費や資金配分の負担を吸収できない |
次の資料では、用途別売上を確認してから粗利益と営業利益を照合し、最後にIFRS調整表を読みます。2025年の金融費用を毎年反復する前提にも、翌期は必ずゼロとする前提にも置かず、以後の開示で更新します。全社増収だけで用途全体の回復を認定しないことが、この会社を読む際の実務的な結論です。
企業別の決算分析一覧から、利益の構造が異なる企業も比較できます。
参考情報
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