利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「当サイト」とは、MoneyGlobe（https://money-globe.com）およびそのすべてのページ・コンテンツ・サービスを指します。
• 「ユーザー」とは、当サイトを閲覧または利用するすべての方を指します。
• 「コンテンツ」とは、当サイトに掲載される文章・画像・動画・データ・プログラムその他一切の情報を指します。

第2条（適用範囲）

本規約は、ユーザーと当サイトとの間の当サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

当サイトは本規約のほか、個別のサービスに関する規定・ガイドライン等（以下「個別規定」）を定めることがあります。個別規定は、その名称にかかわらず本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。

第3条（サービスの内容）

当サイトは、為替・新興国通貨・暗号資産・地政学に関する情報を提供するウェブサイトです。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、当サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 当サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 当サイトに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 当サイトまたは第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 当サイトのコンテンツを無断で複製・転載・改変・公衆送信・販売・頒布する行為
• 当サイトの許可なく商業目的で利用する行為
• 自動化されたツール（スクレイピングボット・クローラー等）により当サイトに過度な負荷をかける行為
• その他、当サイトが不適切と合理的に判断する行為

第5条（知的財産権）

当サイトに掲載されているコンテンツに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当サイトまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。

本規約に基づく当サイトの利用許諾は、当サイトまたは正当な権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

許諾される利用

ユーザーは、以下の範囲内で当サイトのコンテンツを利用することができます。

• 私的使用の範囲内での閲覧および保存
• 著作権法第32条に基づく引用（出典の明記・主従関係・改変なしの要件を満たすこと）
• 当サイトへのリンクを含む形でのSNS等での共有
• 非商用目的での教育・研究目的の利用（出典明記が必要）

第6条（情報の性質および投資判断）

当サイトに掲載される情報は、一般的な情報提供を目的としており、以下の点にご留意ください。

• 特定の金融商品の売買・投資・税務・法務に関する助言を構成するものではありません
• 個別の投資目的・財務状況・投資経験を考慮したものではありません
• 情報の正確性・完全性・適時性・有用性を保証するものではありません
• 過去の実績は将来の結果を保証するものではありません
• 金融商品取引法第37条第3項に定める「契約締結前交付書面」に代わるものではありません

投資判断は、必ずご自身の責任において、必要に応じて専門家（金融商品取引業者・税理士・弁護士等）にご相談の上で行ってください。

第7条（外部リンク）

当サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンク（以下「外部リンク」）が含まれる場合があります。

• 外部リンク先のウェブサイトは当サイトの管理下にはなく、そのコンテンツ・プライバシーポリシー・利用規約等について当サイトは一切責任を負いません
• 外部リンクの掲載は、当該サイトまたはサービスの推奨・保証を意味するものではありません
• 外部リンク先を利用される場合は、各サイトの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください

第8条（広告およびアフィリエイト）

当サイトは、第三者配信の広告サービス（Google AdSense等）および各種アフィリエイトプログラムに参加しています。

• 当サイト内のリンクを経由して商品・サービスを購入された場合、当サイトが紹介報酬を受け取ることがあります
• アフィリエイト報酬の有無にかかわらず、当サイトは客観的な情報提供に努めています
• アフィリエイトリンクおよび広告には、「PR」「広告」「アフィリエイトリンクを含む」等の明示的な表示を行います（景品表示法・特定商取引法・消費者庁ステマ規制ガイドライン準拠）
• 2023年10月施行のステルスマーケティング規制（景品表示法）に基づき、広告であることを隠す表示は行いません

広告・アフィリエイトに関する詳細は、運営者情報ページおよびプライバシーポリシーをご確認ください。

第9条（免責事項）

当サイトは、以下の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

• 当サイトの情報に基づいてユーザーが行った投資判断により生じた損失または損害
• 当サイトの情報の正確性・完全性・有用性・適時性に関する事項
• 当サイトのサービスの中断・停止・終了・変更・データの消失による損害
• 第三者による当サイトまたはユーザーに対する不正行為
• 外部リンク先でのサービス利用に起因する損害
• 天災・戦争・テロ・暴動・法令改正・政府機関の行為、その他の不可抗力による損害
• その他、当サイトの利用に関連して生じたいかなる損害

日本国消費者契約法その他の強行法規の適用を受ける場合、上記免責事項の一部または全部は適用されないことがあります。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当サイトは、以下の場合、ユーザーへの事前の通知なく、サービスの全部または一部を変更・中断・終了することができるものとします。

• システムの保守・点検・更新を行う場合
• 地震・落雷・火災・停電・天災等の不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
• コンピュータ・通信回線等の事故によりサービスの提供が困難な場合
• その他、当サイトがサービスの変更・中断・終了が必要と合理的に判断した場合

当サイトは、本条に基づくサービスの変更・中断・終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（本規約の変更）

当サイトは、民法第548条の4に基づき、以下の場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および施行日を、当サイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。変更後の本規約は、施行日から効力を生じるものとします。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き有効であるものとします。また、無効または執行不能と判断された条項は、有効となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。

第13条（準拠法）

本規約の成立・効力・解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

第14条（管轄裁判所）

当サイトとユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。