収入が不安定なフリーランスのNISA積立｜納税と生活費を先に分ける

今月80万円入金されたから毎月10万円を積み立てられる、とは限りません。フリーランスの入金には経費や後で納める税金の原資が含まれ、売上を計上する月と振り込まれる月もずれます。投資額を決める前に、仕事と生活を止めない現金の流れを作ります。

入金を四つの使途へ分ける

四つの銀行口座が必須なのではなく、残高の内訳を区別できれば管理表でも構いません。未入金の請求書は「売上」でも、今日の支払いに使える現金には含めません。

以下は税込・税抜などの実際の会計処理を再現する表ではなく、現金管理の仮定例です。事業費を月10万円、家計への送金を月25万円とし、納税等の準備額は各月の見積もりから置いています。一定の税率を表すものではありません。

月	入金	事業費	納税等へ確保	生活費	投資前の増減
1か月目	80万円	10万円	15万円	25万円	＋30万円
2か月目	20万円	10万円	5万円	25万円	−20万円
3か月目	50万円	10万円	10万円	25万円	＋5万円
合計	150万円	30万円	30万円	75万円	＋15万円

1か月目の余り30万円を全額投資すると、2か月目の不足20万円を別の備えから補う必要があります。さらに毎月5万円を積み立てると、3か月合計の余り15万円を使い切り、予備資金は増えません。好調月の金額ではなく、低調月を含めた資金繰りで積立額を決めます。

所得税は売上そのものではなく所得や控除等で変わり、住民税や国民健康保険料などには前年の状況も関係します。消費税の納税義務があるか、報酬から源泉徴収されているかでも、手元に残す額は変わります。まず前回申告、今年の帳簿、届いた通知書を使い、納付予定と確保済額を並べます。

国税庁の予定納税の説明では、予定納税基準額が15万円以上の場合、所得税等の一部を前払いする仕組みが示されています。売上が落ちた年でも、通知された前払いが資金繰りに影響します。減額申請の制度もあるため、該当するときは要件・期限と合わせて確認します（2026年9月6日確認）。

管理表には「税目」「支払月」「見込額」「源泉徴収・予定納税等の既払額」「別に確保する額」を置きます。源泉徴収済みの税金をもう一度全額積み立てるなど、二重に引くことにも注意します。概算を四半期ごとに更新すると、好調だった前年の数字を使い続けずに済みます。

例えば生活の必須支出25万円を6か月、事業固定費10万円を3か月備えるなら、合計180万円が仮の予備資金目標です。これは標準額ではなく、この家庭・事業の例です。納税資金は別枠にし、家計と事業費に同じ支出を含めないようにします。

NISAの積立を止めることと、すでに持つ商品を売ることは別の判断です。まず新しい買付を減らして現金流出を止め、保有分を売る必要があるかは別に考えます。積立設定の変更締切は金融機関ごとに異なるため、引落予定日より前に手続きします。

仮に毎月3,000ドルを受け取る場合、1ドル150円なら45万円、135円なら40万5,000円です。手数料を除いても円での支払能力は4万5,000円違います。報酬の税務上の計上額と、実際の両替額は別に記録し、円で払う税金や家賃の分まで外貨の値上がり待ちにしない設計が必要です。

収入が不規則なら、投資額も調整できる方が資金繰りに合います。NISAの枠は使い切る目標ではなく、余剰資金を運用する制度として扱います。次の入金日までの支払い、納税準備、予備資金を引き、それでも残る分を長期投資へ回す手順を毎月繰り返します。

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