配当所得の税金見直し2026｜総合課税・申告分離・申告不要の選び方

配当所得の3つの課税方式

上場株式の配当所得は、納税者が3つの課税方式から有利なものを選択できる珍しい仕組みになっています。選択次第で実効税率が0%〜30%超まで変動するため、自分の所得・他の損益状況を踏まえた最適化が重要です。

3つの課税方式の比較

方式	税率	配当控除	譲渡損益との通算	確定申告
総合課税	累進5〜45%＋住民10%	あり	不可	必要
申告分離課税	20.315%	なし	可能	必要
申告不要	20.315%（源泉のみ）	なし	不可	不要

総合課税：配当控除の活用

総合課税を選ぶと、配当所得は給与・事業所得などと合算され、累進税率が適用されます。一見不利に見えますが、配当控除という強力な税額控除があります。

配当控除の率

課税総所得金額	配当控除（所得税）	配当控除（住民税）
1,000万円以下	10%	2.8%
1,000万円超部分	5%	1.4%

所得別の実効税率（総合課税＋配当控除）

課税所得	所得税率	配当控除後の実効税率
195万円以下	5%	約7.2%
195万〜330万	10%	約7.2%
330万〜695万	20%	約17.2%
695万〜900万	23%	約20.2%
900万〜1,800万	33%	約30.2%

※ 復興特別所得税を含む概算。住民税控除も考慮済

申告分離課税：損益通算が可能

株式の譲渡損失（売却損）が出ている年は、申告分離課税を選ぶことで配当と相殺できます。配当100万円・譲渡損失80万円の場合、課税対象は20万円のみとなります。

過去3年の繰越損失とも通算可能

株式譲渡損失は3年間繰越できるため、過去の損失とも相殺できます。譲渡益・配当に対する税負担を大幅に軽減する強力な節税手段です。

申告不要制度：そのままで完結

特定口座（源泉徴収あり）で受け取った配当は、確定申告をしなくても課税が完結します。20.315%が源泉徴収されており、それ以上の手続きが不要です。

申告不要を選ぶべきケース

• 課税所得が900万円超で、総合課税より分離20.315%が有利
• 配偶者控除・扶養控除を受けるため、合計所得を増やしたくない
• 国民健康保険料・介護保険料の算定基準を上げたくない
• 株式譲渡損失がなく、確定申告の手間を省きたい

所得別の最適な選び方

課税所得330万円以下：総合課税

配当控除で実効税率が7.2%まで下がるため、申告分離20.315%より大幅に有利。年間配当が10万円なら、税負担差は約1.3万円。

課税所得330万〜695万円：総合課税が僅かに有利

実効税率17.2%で、申告分離20.315%より3%程度有利。手間と節税効果を比較して判断。

課税所得695万円超：申告分離または申告不要

総合課税の実効税率20.2%以上となり、申告分離20.315%とほぼ同等以上。譲渡損失と通算するなら申告分離、それ以外なら申告不要。

課税所得900万円超：申告不要

総合課税の実効税率が30%超に。手間なく20.315%で完結する申告不要が圧倒的に有利。

2023年改正：課税方式の統一

2022年分までは「所得税は総合課税、住民税は申告不要」という有利な使い分けが可能でしたが、2023年分（2024年申告）から所得税と住民税で同じ課税方式を選ぶ必要があります。

改正の影響

• 低所得者：これまで以上に総合課税（配当控除）を活用するメリット
• 高所得者：申告分離か申告不要を一貫して選択
• 国民健康保険加入者：所得税で総合課税を選ぶと住民税も総合課税となり、保険料が増える可能性

外国株配当の二重課税問題

米国株などの配当は、現地で源泉徴収（米国は10%）された後、日本でも20.315%課税されます。確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国分の一部を取り戻せます。

外国税額控除の限度額

限度額 ＝ その年の所得税額 × （国外所得 ÷ 全所得）

米国株の配当が年20万円・源泉徴収2万円の場合、その2万円が外国税額控除の対象。確定申告で還付されます。

まとめ

配当所得の課税方式選択は、年間数千円〜数十万円の税負担差を生みます。基本的な考え方は次の通りです。

• 課税所得330万円以下なら総合課税＋配当控除
• 譲渡損失があるなら申告分離課税で通算
• 所得が高く譲渡損失がないなら申告不要制度

2023年分以降は所得税と住民税で同じ方式を選ぶ必要があるため、国民健康保険料への影響も含めた総合判断が必要です。

読み直し後に補足した視点

確認軸を分けて読む

確認軸	見るべき内容	判断がぶれやすい場面
時間軸	短期資金、数年単位の資金、老後資金を分ける	短期の値動きで長期資金まで動かしてしまう
通貨	円建て評価と現地通貨建て評価を分ける	円安による評価益を実力以上に見積もる
コスト	手数料、スプレッド、税金、信託報酬を合算する	表面利回りだけを見て実質的な収益を見落とす
制度	NISA、iDeCo、特定口座、海外口座などの違いを確認する	制度上の制約を理解しないまま資金を固定する

読者側で追加確認したいこと

• 生活資金との距離：半年から1年以内に使う資金を同じ判断に混ぜていないか。
• 集中度：同じ材料で動く資産や通貨に偏りすぎていないか。
• 更新頻度：金利、税制、手数料、規制の変更をいつ確認するか。
• 出口条件：想定と違う展開になった時、保有を続ける条件と縮小する条件を分けているか。

シナリオ別に読み替える

読み替え	確認する条件	取るべき姿勢
強気に読む場合	制度面の追い風、資金流入、金利低下、業績改善が同時に続くか	比率が膨らみすぎないよう、定期的に配分を確認する
中立に読む場合	良い材料と悪い材料が混在し、価格や通貨がレンジ内で動くか	売買を急がず、手数料と税金を含めた実質成果を重視する
弱気に読む場合	規制変更、金利上昇、円高、景気悪化、流動性低下が重なるか	生活資金や事業資金へ影響が出る前に、縮小条件を確認する

この三分法を使うと、記事の読み方がかなり変わります。たとえば、強気材料だけを読めば魅力的に見えるテーマでも、弱気シナリオで流動性や税金の負担を考えると、資金を置く比率は自然に抑えられます。逆に、短期的な悪材料が目立つテーマでも、制度や収益構造が改善しているなら、完全に除外する必要はないかもしれません。

最後に確認するポイント

配偶者控除・扶養控除との関係

総合課税を選ぶと、合計所得金額に配当が加算されます。これにより、扶養控除（年48万円超）・配偶者特別控除の判定で外れる可能性があります。専業主婦の方は要確認です。