寄附金控除とは
この記事のポイント
- 認定NPO・公益法人・政治団体等への寄附で所得控除または税額控除を選択
- 税額控除は寄附額の40%まで還付されることも（条件あり）
- ふるさと納税以外の社会貢献的節税ルートとして活用可能
- 対象寄附先か事前確認必須。領収書必須
寄附金控除は、特定の団体・個人への寄附に対して所得税・住民税を軽減する制度です。ふるさと納税が同じカテゴリで最も知られていますが、認定NPO法人や公益法人への寄附でも同様の節税が可能です。社会貢献と節税を両立できる仕組みとして注目されています。
所得控除と税額控除
寄附金控除には2つの方式があり、納税者が有利な方を選択できます。
所得控除
寄附金控除額 ＝ 寄附金額 − 2,000円（総所得金額の40%が上限）
これを所得から差し引き、所得税・住民税を軽減。所得が多い人に有利。
税額控除
所得税額控除 ＝（寄附金額 − 2,000円）× 40%（所得税額の25%が上限）
所得税額から直接差し引く。所得が低〜中程度の人に有利。
対象となる寄附先
| 寄附先 | 所得控除 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 国・地方公共団体（ふるさと納税含む） | ○ | × |
| 認定NPO法人 | ○ | ○ |
| 公益社団法人・公益財団法人 | ○ | ○（PST要件満たす場合） |
| 学校法人（個人立私立学校） | ○ | ○ |
| 社会福祉法人 | ○ | ○ |
| 政治団体・政党 | ○ | ○ |
| 赤い羽根共同募金 | ○ | × |
PST要件とは
パブリック・サポート・テスト（広く一般から支援を得ているか）の要件を満たす公益法人だけが税額控除の対象になります。寄附先のホームページや所轄庁の認定状況で確認可能です。
所得控除vs税額控除
判定基準
所得税限界税率が40%以上なら所得控除が有利、40%未満なら税額控除が有利。
| 課税所得 | 所得税率 | 有利な方式 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 税額控除（圧倒的に有利） |
| 195万〜330万円 | 10% | 税額控除 |
| 330万〜695万円 | 20% | 税額控除 |
| 695万〜900万円 | 23% | 税額控除 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 税額控除（僅差） |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 同等 |
| 4,000万円超 | 45% | 所得控除 |
所得別シミュレーション
例：認定NPO法人へ年間10万円寄附
課税所得500万円（所得税率20%）の人の場合：
- 税額控除選択：(10万 − 2千) × 40% ＝ 39,200円の所得税減
- 所得控除選択：(10万 − 2千) × 20% ＝ 19,600円の所得税減
- 税額控除が約2倍有利
住民税
住民税側でも控除あり。寄附金額の最大10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。地方自治体が条例で指定した寄附先のみ住民税対象。
確定申告手順
- 寄附先から「寄附金受領証明書」を取得
- 税額控除を選ぶ場合「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」も準備
- 確定申告書第一表「寄附金控除」欄、第二表「税額控除」欄に記載
- 受領証明書を添付
確認ポイント
- 2,000円の足切り：合計寄附額から2,000円を引いた額が控除対象
- 領収書の保管：確定申告期間後5年間の保存義務
- 会員費・寄付金の区別：対価性のある会員費は寄附金控除対象外
- 政治献金の制限：個人寄附は年150万円・政党1団体50万円までなど別途規制
- 株式寄附：含み益のある株式を直接寄附する高度なスキームもあるが税理士相談が必要
まとめ
寄附金控除はふるさと納税以外にも様々な選択肢があり、社会貢献と節税を同時に実現できます。所得税率により有利な方式が変わるため、自分の課税所得を確認した上で選択することが重要です。寄附先の認定状況の確認と領収書の保管を確実に行いましょう。
参考情報
2件- 国税庁 寄附金控除 （新しいタブで開く） nta.go.jp
- 内閣府 認定NPO法人制度 （新しいタブで開く） npo-homepage.go.jp