ホンダ決算｜二輪の利益率と四輪・EV損失を分ける

ホンダの決算は、二輪の高い利益率、四輪の回復、EV戦略見直し、販売金融を分けると読みやすくなります。全社利益が倍増していても、全事業の販売が倍に増えたわけではありません。ここでは2026年8月5日公表の2027年3月期第1四半期を基準に、比較する利益と台数、現金の範囲をそろえます。

二輪は売上規模が小さくても大きな利益を稼ぐ

出典：8月5日決算説明資料8ページ。会社の丸め表示で、他事業や連結調整もあるため表の売上合計は連結売上ではありません。二輪は四輪より売上が小さい一方、当期営業利益は大きく、利益率も異なります。

台数だけで両事業を比較すると、製品価格、製造費用、販売網、地域構成の違いを落とします。二輪1台の売上と四輪1台の売上は別の尺度です。まず各事業内で前年との利益率を比べ、次に全社利益への寄与額を確認すると、二輪がどれだけ四輪投資を支えているかを整理できます。

倍増益と約45%増益の違いは前年のEV損失

会社表示の全社営業利益は5,307億円、前年同期比117.4%増です。一方、前年のEV関連損失を除いた調整後営業利益との比較では44.9%増となります。当期にその調整対象損失がないことと、今後のEV関連費用がなくなったことは違います。

仮に前年の事業利益100から見直し損失60を引き、公表利益40だったとします。今年の事業利益が120で同様の損失がなければ、公表利益は3倍ですが事業利益は20%増です。回復の一部が比較対象の損失解消によることを、数字で区別できます。

調整対象の損失は実際の経済的負担であり、除外すれば消えるわけではありません。過去の支出に対する減損なのか、今後現金を払う契約関連費用なのかでも影響時期が変わります。利益比較と資金の見通しを別に置く理由です。

グループ販売台数と連結売上台数を混ぜない

資料の四輪グループ販売台数は前年83.9万台から78.6万台へ減る一方、連結売上台数は68.5万台から70.8万台へ増えています。持分法会社を含むグループ台数と、連結売上に対応する台数の範囲が違うためです。グループ台数減少だけから連結売上の減少を推定するのは不適切です。

仮に連結対象の販売70万台、持分法対象の販売20万台で合計90万台だった場合、翌期に連結72万台、持分法15万台なら合計87万台です。全体は減っていても連結側は増えます。持分法対象の車両売上を連結売上へ全額加算することもできません。

次に連結側の台数と車種構成、販売奨励金を見ます。販売台数を増やしても値引きの負担が大きければ利益は残りません。全社の増減要因表は為替や関税の影響も分けています。販売の改善と外部条件による押上げを混ぜないことで、次期も続く利益の条件を考えやすくなります。

金融の利益と車両販売代金の回収は別

決算参考資料3ページでは事業会社と金融子会社のCFを区分しています。当期の営業CFは事業会社5,291.89億円、金融子会社マイナス1,405.80億円、事業間消去マイナス960.93億円で、連結は2,925.16億円です。金融が黒字でも貸付やリース資産の増加で現金が出ていくことがあります。

仮に金融会社が期首に100を貸し、期間中に元金20、利息6を受け取り、調達利息3と管理費1を払ったとします。信用費用を省いた利益は2ですが、元金80は未回収です。利益2を得たから貸付100を回収済みとは言えません。

グループ内で金融子会社から事業会社へ配当を払った場合、事業会社の入金でも連結全体の外部からの入金ではないため消去します。会社別の現金を単純合計せず、連結調整後の数字と照合することで、同じ現金の二重計上を防げます。

投資負担は利益・支払い・稼働の順に確認する

工場への投資100を支払っても、その全額が当期の営業費用とは限りません。10年で均等償却する単純な仮定なら年間費用は10で、現金支出100とは時期が異なります。売上が立つ前の設備でも支払いと維持費は発生し得ます。研究開発費や資産計上の扱いも、資料の区分に沿って確認します。

将来の成長を期待できる投資でも、稼働が遅れたり需要が足りなかったりすれば回収期間は延びます。逆に支出が減って短期CFが改善しても、商品力に必要な投資まで減っているなら長期の競争力は別の確認が必要です。

二輪と四輪の利益を分け、EV損失の反動を除いた比較を行い、最後に現金へつなげます。日産の自動車事業と販売金融の解説も、全社黒字と車づくりの採算を区別する比較に使えます。

企業別の決算分析一覧で、他社の利益構造や資金の動きも比較できます。