相続税の基本構造
この記事のポイント
- 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数
- 遺産総額が基礎控除内なら相続税ゼロ＋申告不要
- 配偶者は1.6億円または法定相続分まで税額ゼロ
- 小規模宅地特例で自宅の土地評価を80%減できる
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続した方に課される税金です。多くの世帯では基礎控除の範囲内で完結しますが、不動産・上場株式の評価次第で課税対象になることがあります。
基礎控除の計算
基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人（配偶者のみ） | 3,600万円 |
| 2人（配偶者＋子1人） | 4,200万円 |
| 3人（配偶者＋子2人） | 4,800万円 |
| 4人（配偶者＋子3人） | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
申告要否のチェックリスト
遺産総額の把握
- 不動産（土地・建物）の路線価・固定資産税評価額
- 金融資産（預金、株式、投資信託、暗号資産）
- 生命保険金（500万円×法定相続人数まで非課税）
- 退職手当金（同上）
- その他財産（自動車、貴金属、書画骨董）
- マイナス：債務（借入金・未払金）、葬式費用
申告要否の判定
遺産総額（プラス財産−マイナス財産）が基礎控除以下なら申告不要。超えている場合は申告必要。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続する場合、以下のいずれか大きい金額まで税額がゼロになります：
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分（通常1/2）
例
遺産2億円・配偶者と子で相続：
- 配偶者の法定相続分：1億円
- 1.6億円との比較で大きい方は1.6億円
- 配偶者が1.6億円まで取得 → 配偶者の相続税ゼロ
- 残り4,000万円を子が相続 → 子に相続税
小規模宅地等の特例
居住用・事業用の宅地は、一定条件で評価額を最大80%減額できる強力な制度。
特定居住用宅地等
- 限度面積：330m²
- 減額割合：80%
- 適用要件：配偶者または同居親族（または家なき子）が取得
特定事業用宅地等
- 限度面積：400m²
- 減額割合：80%
- 事業承継・継続要件あり
貸付事業用宅地等
- 限度面積：200m²
- 減額割合：50%
例：自宅土地評価3,000万円
小規模宅地特例適用 → 評価額3,000万 × (1 − 0.8) ＝ 600万円に圧縮。
相続税のシミュレーション
例：遺産1億円・配偶者＋子2人
- 基礎控除：4,800万円
- 課税遺産総額：1億 − 4,800万 ＝ 5,200万円
- 法定相続分通り：配偶者2,600万、子1,300万×2
- 各人の税額計算（配偶者は税額軽減でゼロ、子は税額発生）
- 合計相続税：約385万円程度（特例適用前）
確認ポイント
- 申告期限：相続開始から10ヶ月以内
- 納税：原則金銭一括納付。延納・物納の特例あり
- 暦年贈与の7年加算：相続前7年以内の贈与は相続財産に加算
- 名義預金：被相続人の財産から子・孫の名義口座へ移したものは課税対象に
- 暗号資産・海外資産：時価評価で計上必須
まとめ
相続税は基礎控除と各種特例で多くの世帯では実質ゼロですが、不動産価額の上昇や金融資産の増加で、想定外に課税対象になるケースが増えています。生前から遺産総額を概算で把握しておき、必要に応じて生前贈与・遺言書作成・小規模宅地特例の要件確認を進めることが一つの目安になります。
最後に確認するポイント
特例適用時は基礎控除超でも申告必要
配偶者控除や小規模宅地特例で税額がゼロでも、特例の適用には申告書提出が必須。基礎控除超の遺産があり「特例で税額ゼロ」のケースは申告漏れに要確認。
二次相続に確認
配偶者が大きく取得すると、その後の二次相続（配偶者死亡時）で子の相続税が増える可能性。一次・二次合算でのシミュレーションが必要です。
参考情報
2件- 国税庁 相続税 （新しいタブで開く） nta.go.jp
- 国税庁 相続税の計算 （新しいタブで開く） nta.go.jp