日本取引所グループ（8697）株は上がる？下がる？決算で見る今後

業績を動かす中心は「現物・デリバティブ取引」

日本取引所グループの決算では、まず現物・デリバティブ取引を確認します。全社売上が伸びていても、この部分の売買代金が悪化していれば、利益の質が強いとは言い切れません。

次に見るのは情報サービス収益です。主力事業を補う利益源になっているのか、投資負担が先行しているのかをセグメント別の数字で判断します。

株価が上がりやすくなる3つの条件

現状の事業構造を踏まえると、次の条件が複数そろう局面では、利益成長への期待が強まり、日本取引所グループの株価が上昇する可能性があります。すでに株価へ織り込まれていないかも併せて確認します。

• 現物・デリバティブ取引が伸び、売買代金の改善が確認できる
• 情報サービス収益が計画どおり進み、営業収益も改善する
• 市場制度とシステム投資がシステム費用を伴い、将来の利益につながる

反対に下がりやすくなる場面

日本取引所グループを強気材料だけで見るのは危険です。特に以下の変化は、会社計画や市場評価を引き下げる可能性があります。

• 市場売買の減少により、売買代金が悪化する
• システム障害が長引き、情報サービス収益の採算が下がる
• 規制・制度変更によって、市場制度とシステム投資の計画が遅れる
• 一時利益で純利益だけが増え、本業の営業利益や営業キャッシュフローが伸びない
• 好決算でも市場の期待を超えられず、材料出尽くしとなる

次の決算で見る数字

日本取引所グループの方向を確認するなら、見出しの増収・増益だけでなく、次の3指標を前期、会社計画、直近四半期と比べます。

数字を見るときの注意点

決算数値には、資産売却、減損、為替、会計上の一時要因が含まれる場合があります。売買代金と営業収益が同じ方向へ動いているかを確認すると、本業の変化を捉えやすくなります。

PERや配当利回りだけで割安・割高を決めず、会社予想の前提、営業キャッシュフロー、有利子負債、次回決算日も併せて確認します。