減価償却の基本
この記事のポイント
- 10万円以上の資産は耐用年数で按分計上
- 個人事業主は原則定額法
- 30万円未満は少額減価償却資産特例
- 不動産投資の節税効果は減価償却が中心
定額法と定率法
| 項目 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 計算 | 取得額/耐用年数 | 残存価額×償却率 |
| 初年度 | 低い | 高い |
| 後半 | 同額 | 低くなる |
| 個人事業 | 原則 | 届出で選択可 |
| 法人 | 選択可 | 原則 |
PC・周辺機器（4年）
10-30万円のPCは少額減価償却資産特例で全額経費計上可（年間300万円まで）。30万円以上は4年で減価償却。
例：40万円PC→定額法で年10万円ずつ4年償却。
自動車（6年）
- 新車：耐用年数6年、定額法で年1/6ずつ
- 中古車：「耐用年数 - 経過年数」で計算
- 4年経過の中古車は2年で全額償却可
- 営業使用率での按分必要
- 節税目的の中古車購入が定番手法
建物（22-47年）
| 建物 | 耐用年数 |
|---|---|
| 木造住宅 | 22年 |
| 軽量鉄骨 | 27年 |
| 重量鉄骨 | 34年 |
| RC造 | 47年 |
| SRC造 | 47年 |
少額減価償却資産特例
青色申告者向け特例
30万円未満の資産→取得時に全額経費計上可
年間総額300万円まで
2026年3月31日までの取得分（延長可能性あり）
青色申告者のみ利用可能
不動産投資の減価償却
- 建物部分のみ減価償却対象（土地は不可）
- 築古木造（耐用年数経過）は4年で全額償却
- サラリーマンの不動産投資節税の中心
- 2020年税制改正で個人の海外不動産節税は制限
- 修繕費は別計上（10万円以下or 3年以内分）
まとめ
減価償却の理解は個人事業・不動産投資の節税の基本。定額法・耐用年数・特例を制度の範囲で確認し、税務判断に反映しましょう。判断前に、条件とリスクを確認してください。
読み直し後に補足した視点
確認軸を分けて読む
| 確認軸 | 見るべき内容 | 判断がぶれやすい場面 |
|---|---|---|
| 時間軸 | 短期資金、数年単位の資金、老後資金を分ける | 短期の値動きで長期資金まで動かしてしまう |
| 通貨 | 円建て評価と現地通貨建て評価を分ける | 円安による評価益を実力以上に見積もる |
| コスト | 手数料、スプレッド、税金、信託報酬を合算する | 表面利回りだけを見て実質的な収益を見落とす |
| 制度 | NISA、iDeCo、特定口座、海外口座などの違いを確認する | 制度上の制約を理解しないまま資金を固定する |
読者側で追加確認したいこと
- 生活資金との距離：半年から1年以内に使う資金を同じ判断に混ぜていないか。
- 集中度：同じ材料で動く資産や通貨に偏りすぎていないか。
- 更新頻度：金利、税制、手数料、規制の変更をいつ確認するか。
- 出口条件：想定と違う展開になった時、保有を続ける条件と縮小する条件を分けているか。
シナリオ別に読み替える
| 読み替え | 確認する条件 | 取るべき姿勢 |
|---|---|---|
| 強気に読む場合 | 制度面の追い風、資金流入、金利低下、業績改善が同時に続くか | 比率が膨らみすぎないよう、定期的に配分を確認する |
| 中立に読む場合 | 良い材料と悪い材料が混在し、価格や通貨がレンジ内で動くか | 売買を急がず、手数料と税金を含めた実質成果を重視する |
| 弱気に読む場合 | 規制変更、金利上昇、円高、景気悪化、流動性低下が重なるか | 生活資金や事業資金へ影響が出る前に、縮小条件を確認する |
この三分法を使うと、記事の読み方がかなり変わります。たとえば、強気材料だけを読めば魅力的に見えるテーマでも、弱気シナリオで流動性や税金の負担を考えると、資金を置く比率は自然に抑えられます。逆に、短期的な悪材料が目立つテーマでも、制度や収益構造が改善しているなら、完全に除外する必要はないかもしれません。
読み返しの順番
まず本文の要点を確認し、次にリスク表を見直し、最後に自分の資金計画へ当てはめます。この順番を逆にすると、相場観や期待が先に立ち、必要以上に楽観または悲観へ傾きやすくなります。
実務メモ
また、同じテーマの記事を複数読む場合は、結論の強さよりも前提の違いを比較する方が有効です。ある記事が楽観的でも、別の記事が慎重であれば、その差は相場観だけでなく、想定期間や読者層の違いから生じている可能性があります。2026年版：減価償却の実務｜PC・車両・不動産についても、生活資金、事業資金、長期資産形成のどこに関係する話なのかを分けて読むことで、判断の精度が上がります。