厚生年金2026年改正ポイント：受給額シミュレーションと老後資産戦略

厚生年金制度の概要

厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金制度です。国民年金（基礎年金）に上乗せする形で支給され、現役時代の報酬に応じた年金額を受け取ることができます。

年金制度の構造

階層	制度名	対象者
1階部分	国民年金（基礎年金）	全国民
2階部分	厚生年金	会社員・公務員
3階部分	企業年金・iDeCo等	任意加入

厚生年金の基本情報

項目	内容
保険料率	18.3%（労使折半で各9.15%）
標準報酬月額	88,000円〜650,000円（32等級）
受給開始年齢	原則65歳
繰上げ受給	60歳から可能（減額あり）
繰下げ受給	75歳まで可能（増額あり）

2026年改正のポイント

2026年の年金制度改正では、以下の重要な変更が行われます。

主な改正点

改正項目	改正前	改正後	影響
在職老齢年金の見直し	月50万円超で減額	月62万円超で減額	働くシニアに有利
厚生年金適用拡大	従業員101人以上	従業員51人以上	パート労働者に適用拡大
基礎年金の底上げ	-	マクロ経済スライド調整	将来給付の安定化
iDeCo拠出限度額	企業型DC併用で制限	制限緩和	老後資産形成の拡充

在職老齢年金の改正

働きながら年金を受け取る人にとって重要な改正です。

• 改正前：賃金+年金が月50万円を超えると年金が減額
• 改正後：賃金+年金が月62万円を超えると年金が減額
• 影響：より多く働いても年金が減らない人が増加

厚生年金適用拡大

パート・アルバイトへの厚生年金適用が拡大されます。

• 対象要件：週20時間以上、月額88,000円以上、2ヶ月超見込み
• 2024年10月〜：従業員51人以上の企業に拡大
• 将来的：さらなる適用拡大の検討

パートで働く配偶者がいる場合、厚生年金に加入することで将来の年金額が増える可能性があります。短期的には手取りが減りますが、長期的なメリットを検討しましょう。

受給額シミュレーション

モデルケース別の年金受給額をシミュレーションします。

シミュレーション条件

• 40年間厚生年金に加入
• 65歳から受給開始
• 物価スライドは考慮せず

モデルケース別受給額（月額）

ケース	平均年収	基礎年金	厚生年金	合計（月額）
ケース1	300万円	約6.5万円	約5.5万円	約12万円
ケース2	500万円	約6.5万円	約9万円	約15.5万円
ケース3	700万円	約6.5万円	約12.5万円	約19万円
ケース4	1,000万円	約6.5万円	約16万円	約22.5万円

繰上げ・繰下げの影響

受給開始年齢	増減率	ケース2の月額
60歳（繰上げ）	-24%	約11.8万円
63歳（繰上げ）	-14.4%	約13.3万円
65歳（原則）	±0%	約15.5万円
68歳（繰下げ）	+25.2%	約19.4万円
70歳（繰下げ）	+42%	約22万円
75歳（繰下げ）	+84%	約28.5万円

繰下げ受給の損益分岐点

繰下げ受給が得になる年齢を計算します。

• 70歳繰下げ：約82歳以上生きれば得
• 75歳繰下げ：約87歳以上生きれば得

iDeCo・NISAとの組み合わせ

公的年金だけでは不足する老後資金を、iDeCoとNISAで補完しましょう。

3つの柱の役割

制度	役割	税制メリット
厚生年金	生涯収入の基盤	社会保険料控除
iDeCo	老後専用の上乗せ	全額所得控除、運用益非課税
NISA	柔軟な資産形成	運用益非課税

iDeCoの活用

加入区分	拠出限度額（月額）	年間上限
会社員（企業年金なし）	23,000円	276,000円
会社員（企業型DCあり）	20,000円	240,000円
会社員（DBあり）	12,000円	144,000円
公務員	12,000円	144,000円

新NISAの活用

枠	年間上限	生涯上限	対象商品
つみたて投資枠	120万円	1,800万円（合計）	投資信託
成長投資枠	240万円	1,200万円	株式・ETF・投資信託

年代別おすすめ配分

年代	iDeCo	NISA	ポイント
20-30代	満額	余裕資金で	長期運用で複利効果
40代	満額	積極的に	老後まで20年の運用期間
50代	満額	バランス重視	リスク資産の比率を調整
60代	継続 or 受取	安全資産中心	取り崩し計画を立てる

老後資産戦略

公的年金、iDeCo、NISAを組み合わせた老後資産戦略を提案します。

老後に必要な資金

項目	金額（月額）	備考
基本生活費	約22万円	夫婦2人の平均
ゆとりある生活費	約36万円	旅行・趣味含む
モデル年金受給額	約22万円	夫婦2人（片方扶養）
不足額	0〜14万円	ライフスタイル次第

資産取り崩し戦略

1. 60-64歳：繰上げせず、NISA資産で生活
2. 65-69歳：年金受給開始、iDeCoも受取検討
3. 70歳以降：繰下げ増額年金で安定収入

年金繰下げのための資金準備

65歳から70歳まで年金を繰下げる場合、5年間の生活費を準備する必要があります。

• 必要資金：22万円×12ヶ月×5年＝1,320万円
• NISA・iDeCoで1,500万円程度を目標に
• 70歳からの増額年金（+42%）で長生きリスクに対応

まとめ

2026年の年金制度改正と老後資産戦略のポイントをまとめます。

改正のポイント

• 在職老齢年金の基準額引き上げで働くシニアに有利
• 厚生年金適用拡大でパート労働者の年金が増加
• iDeCo制度の拡充で老後資産形成が容易に

老後資産形成のアクション

1. ねんきん定期便を確認：自分の年金見込額を把握
2. iDeCoを始める：節税しながら老後資金を準備
3. NISAを活用：非課税で長期投資
4. 繰下げを検討：健康なら70歳受給で増額
5. 定期的に見直し：ライフプランに合わせて調整

公的年金は老後収入の基盤ですが、それだけでは十分とは言えません。iDeCoとNISAを活用し、自助努力で老後資産を形成することが重要です。2026年の改正を機に、ご自身の年金戦略を見直してみてはいかがでしょうか。

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年金制度や税制は変更される可能性があります。最新情報は年金機構や税務署でご確認ください。