【2026年版】公務員のための資産形成ガイド｜安定収入を活かした投資戦略

公務員の資産運用の特徴

公務員は「安定した収入」「充実した年金」という恵まれた環境にありますが、だからこそ資産運用に対する意識が低くなりがちです。しかし、年金制度の変化や物価上昇を考えると、自助努力での資産形成は公務員にとっても重要です。

公務員を取り巻く環境の変化

• 共済年金の一元化：厚生年金と統合され給付水準低下
• 退職金の減少傾向：過去20年で約1,000万円減少
• 定年延長：65歳まで段階的に延長
• 物価上昇：給与上昇が追いつかない

公務員投資の強み

1. 安定収入

• 景気に左右されにくい
• 長期積立投資に最適
• ローン審査に有利

2. 充実した福利厚生

• 共済組合の各種サービス
• 財形貯蓄制度
• 共済貸付制度

3. iDeCo拠出枠

2022年の法改正で公務員のiDeCo拠出上限が月1.2万円→2万円に拡大されました。

副業規制と投資の関係

公務員の副業規制

国家公務員法・地方公務員法により、営利企業での勤務や報酬を得る活動は制限されています。

投資は「副業」に該当しない

投資活動	可否	備考
株式投資	可	短期売買含め問題なし
投資信託	可	問題なし
FX取引	可	業務時間中の取引は避ける
不動産投資	条件付き可	一定規模以上は許可必要
暗号資産	可	問題なし

注意点

• 業務時間中の取引は服務規律違反の可能性
• インサイダー情報に注意（関係部署の場合）
• 不動産は5棟10室以上で許可が必要な場合も

推奨投資戦略

最優先：節税口座の活用

1. iDeCo：月2万円（年24万円）を全額所得控除
2. 新NISA：年360万円の非課税枠
3. 財形年金：利子非課税（550万円まで）

おすすめポートフォリオ

資産	配分	商品例
全世界株式	50%	eMAXIS Slim全世界株式
先進国株式	30%	S&P500インデックス
国内株式	10%	TOPIX連動型
債券	10%	国内債券ファンド

積立シミュレーション

月5万円を30年間、年利5%で運用した場合：

• 積立総額：1,800万円
• 運用後：約4,160万円
• 運用益：約2,360万円

外貨・為替投資のポイント

公務員と外貨投資

• 円建て給与のみなので外貨で分散
• 米国株・ETFでドル資産を保有
• 為替リスクは長期で平均化

FX取引の注意点

• 業務時間中の取引は避ける
• スワップ投資など中長期戦略が適切
• 確定申告は忘れずに（利益20万円超）

公務員の安定収入は「最大の資産」です。この強みを活かして長期投資を継続しましょう。

まとめ

公務員は安定収入を活かした長期投資に最適な環境にあります。

実践ポイント

• iDeCo・NISA優先：節税効果を最大化
• 積立投資：毎月自動で継続
• 長期視点：20-30年で複利効果
• 外貨分散：円資産への集中を避ける