退職金活用の基本
この記事のポイント
- 大企業会社員の平均退職金2,000万円
- 退職所得控除で大幅節税
- 運用＋生活費取崩計画が必須
- 銀行窓販には確認
平均退職金額
| 区分 | 平均退職金 |
|---|---|
| 大企業（30年勤務） | 2,000-2,500万円 |
| 中堅企業 | 1,200-1,800万円 |
| 中小企業 | 500-1,000万円 |
| 公務員 | 2,000-2,500万円 |
主要選択肢
- 定期預金（金利0.3%）
- 新NISA運用（年5%期待）
- 個人年金保険（金利1-2%）
- 不動産投資
- 外貨建資産
退職所得控除
退職所得の計算
退職所得 =（退職金 - 退職所得控除）÷ 2
退職所得控除：勤続20年超なら800万+70万×（年数-20）
30年勤続：1,500万円控除
退職金2,000万なら課税対象250万円のみ
退職所得は分離課税で軽税
投資配分
| 用途 | 配分 |
|---|---|
| 生活防衛資金（生活費2年分） | 1,000万円 |
| 新NISA満額（成長投資枠） | 240万円/年×5年 |
| 債券・現金 | 500-700万円 |
| その他（不動産・年金保険等） | 300-500万円 |
年金保険の判定
- 個人年金保険：終身受取の安心
- 但し利回り低い（年1-2%）
- 新NISA運用との比較で劣後
- 長生きリスクへのヘッジとして一部組入
- 外貨建年金保険は手数料高すぎ要確認
取崩計画
月の取崩額目安
退職金2,000万円＋年金月20万円
退職金から月10万円取崩→16年で枯渇
4%ルール：年4%（月6.7万円）取崩で30年継続可
運用継続で資産寿命延長
まとめ
退職金は人生最大の臨時収入。税優遇を活用し、新NISA・個人年金・不動産に分散投資し、長期取崩計画を立てましょう。銀行窓販の高手数料商品には十分な確認が必要です。
参考情報
1件- 厚生労働省 賃金事情 （新しいタブで開く） mhlw.go.jp