2026年度は月65万円が基準
- 2026年4月から、支給停止調整額は月65万円
- 賃金と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円を超えると調整対象
- 支給停止額の月額は、原則として65万円を超えた部分の2分の1
- 老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外
在職老齢年金は、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける人について、賃金と年金額に応じて老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。日本年金機構によると、2026年4月から支給停止調整額は月65万円です。
65万円を超えただけで年金全額が止まるわけではありません。まず、計算対象となる賃金と老齢厚生年金の基本月額を確認し、超過額から支給停止額を計算します。
計算に含める収入
| 項目 | 計算上の扱い |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 総報酬月額相当額に含める |
| 直近1年間の標準賞与額 | 合計を12で割って月額換算し、総報酬月額相当額に含める |
| 老齢厚生年金 | 加給年金額などを除いた年額を12で割った基本月額を使用 |
| 老齢基礎年金 | 支給停止の計算対象外 |
手取り給与や振込額をそのまま使う計算ではありません。標準報酬月額、標準賞与額、年金額改定通知書などに記載された金額を確認する必要があります。
支給停止額の計算方法
2026年度は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止は原則として発生しません。65万円を超える場合の月額支給停止額は、原則として次の式で計算します。
（総報酬月額相当額＋老齢厚生年金の基本月額－65万円）÷2
計算結果が老齢厚生年金の基本月額以上になる場合は、老齢厚生年金が全額支給停止となる場合があります。個別の加給年金や経過的加算などの扱いは、年金事務所または日本年金機構の計算方法で確認してください。
65万円基準の計算例
| 総報酬月額相当額 | 基本月額 | 合計 | 支給停止額 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 15万円 | 55万円 | 0円 |
| 50万円 | 20万円 | 70万円 | 2万5,000円 |
| 65万円 | 20万円 | 85万円 | 10万円 |
2行目は「（70万円－65万円）÷2＝2万5,000円」です。この場合、老齢厚生年金の基本月額20万円から2万5,000円が支給停止となる計算です。実際の支給額は端数処理や個別の年金内訳によって異なる場合があります。
繰下げ受給の注意点
老齢年金の繰下げ受給は、受給開始を遅らせることで年金額を増やす制度ですが、在職老齢年金で支給停止となるはずだった老齢厚生年金の部分は、繰下げ増額の対象になりません。そのため「働いている間は受給せず、後で支給停止分も含めて増額する」とは限りません。
繰下げを検討するときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分け、給与・賞与、退職予定時期、税金、社会保険料、受給開始までの生活資金を含めて比較します。
確認する情報
- 年金額改定通知書に記載された老齢厚生年金の内訳
- 勤務先の標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額
- 年度ごとに改定される支給停止調整額
- 退職、雇用形態変更、賞与支給による計算額の変化
制度の対象条件と最新の基準額は、日本年金機構の2026年改正案内と在職老齢年金の計算方法で確認できます。
まとめ
2026年度の在職老齢年金は、賃金と老齢厚生年金の基本月額の合計が月65万円を超えるかが計算の出発点です。給与の手取り額ではなく、賞与の月割りを含む総報酬月額相当額を使います。働き方や賞与額が変わったときは、最新の通知書を基に計算し直す必要があります。
参考情報
2件- 日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました （新しいタブで開く） nenkin.go.jp
- 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 （新しいタブで開く） nenkin.go.jp