電力株と為替の相関関係2026：円安・円高で変わる投資戦略

電力株と為替の関係

電力株は一般的に「ディフェンシブ銘柄」として知られていますが、実は為替変動の影響を大きく受けるセクターです。燃料の多くを輸入に依存する日本の電力会社にとって、為替レートは業績を左右する重要な要因となっています。

電力株の基本的な特徴

特徴	内容
セクター分類	ディフェンシブ（公益事業）
配当利回り	2〜4%（業界平均）
ボラティリティ	比較的低い
景気感応度	低い
為替感応度	高い（燃料輸入依存）

なぜ電力株は為替の影響を受けるのか

燃料輸入：LNG、石炭、原油を海外から輸入
ドル建て取引：燃料取引は主にドル建て
コスト構造：発電コストの約60-70%が燃料費
料金転嫁：燃料費調整制度で一部は転嫁可能だが、タイムラグあり

為替変動が電力会社に与える影響

為替変動が電力会社の業績に与える影響メカニズムを詳しく見ていきます。

円安の影響

項目	短期的影響	長期的影響
燃料コスト	増加	増加
電気料金	変わらず〜やや上昇	上昇（燃調で転嫁）
営業利益	減少	転嫁後は回復
株価	下落圧力	転嫁で安定化

円高の影響

項目	短期的影響	長期的影響
燃料コスト	減少	減少
電気料金	変わらず	下落（燃調で調整）
営業利益	増加	転嫁後は元に戻る
株価	上昇圧力	転嫁で安定化

燃料費調整制度とは

燃料費調整制度は、燃料価格の変動を電気料金に反映させる仕組みです。

調整頻度：毎月
反映までのタイムラグ：約3〜5ヶ月
転嫁率：ほぼ100%（ただし上限あり）
上限制度：急激な値上げを防ぐ上限あり

燃料費調整制度により、為替変動の影響は時間差で電気料金に転嫁されます。しかし、転嫁までのタイムラグがあるため、急激な円安局面では電力会社の利益が圧迫されます。

主要電力会社の為替感応度

主要な電力会社の為替感応度を比較します。

大手電力10社の比較

会社名	証券コード	為替感応度	原発依存度
東京電力HD	9501	高	低（停止中多い）
中部電力	9502	高	低
関西電力	9503	中	高
中国電力	9504	高	中
北陸電力	9505	中	中
東北電力	9506	高	低
四国電力	9507	中	高
九州電力	9508	低	高
北海道電力	9509	高	低
電源開発	9513	高	低

為替感応度の決定要因

原子力発電の稼働率：原発稼働率が高いほど燃料コストが低く、為替感応度が低い
電源構成：LNG・石炭火力の比率が高いほど為替感応度が高い
再エネ比率：再生可能エネルギー比率が高いほど為替感応度が低い
燃料調達戦略：長期契約比率、ヘッジ比率による違い

注目銘柄：九州電力

九州電力は原発4基が稼働しており、為替感応度が相対的に低い電力会社です。

項目	内容
稼働原発	川内1・2号、玄海3・4号
原発比率	約40%
配当利回り	約3.5%
為替感応度	相対的に低い

注目銘柄：関西電力

関西電力も原発稼働により、為替変動に対する耐性が相対的に高い企業です。

項目	内容
稼働原発	高浜1-4号、大飯3・4号、美浜3号
原発比率	約35%
配当利回り	約3.0%
為替感応度	中程度

燃料コストと為替

電力会社の燃料コスト構造と為替の関係を詳しく分析します。

主要燃料の輸入依存度

燃料	輸入依存度	主要輸入先	決済通貨
LNG	ほぼ100%	オーストラリア、カタール、マレーシア	米ドル
石炭	ほぼ100%	オーストラリア、インドネシア	米ドル
原油	ほぼ100%	中東諸国	米ドル
ウラン	ほぼ100%	カナダ、オーストラリア、カザフスタン	米ドル

為替と燃料価格の複合効果

電力会社の燃料コストは、為替レートと燃料価格の両方の影響を受けます。

シナリオ	燃料コスト	電力株への影響
円安＋原油高	大幅増加	強い下落圧力
円安＋原油安	やや増加	軽微な下落
円高＋原油高	やや増加	軽微な下落
円高＋原油安	大幅減少	強い上昇圧力

燃料コストの業績インパクト

為替レート10円の変動が主要電力会社に与える影響の目安です。

会社	為替10円円安の影響	経常利益への影響率
東京電力HD	約▲800億円	約▲20%
中部電力	約▲400億円	約▲15%
関西電力	約▲300億円	約▲10%
九州電力	約▲150億円	約▲8%

投資戦略と銘柄選択

為替動向に応じた電力株の投資戦略を提案します。

為替見通し別の投資戦略

為替見通し	推奨銘柄	理由
円高予想	東京電力、中部電力	為替感応度が高く、円高メリット大
円安予想	九州電力、関西電力	原発稼働で為替影響が相対的に小さい
為替安定予想	高配当銘柄を分散保有	配当利回りを重視

配当利回りによる銘柄選択

会社名	配当利回り（予想）	配当性向
北海道電力	約4.0%	約35%
九州電力	約3.5%	約30%
関西電力	約3.0%	約30%
中部電力	約2.8%	約30%
東京電力HD	無配	-

投資のチェックポイント

原発再稼働状況：再稼働で燃料コスト削減、為替感応度低下
燃料調達戦略：長期契約比率、為替ヘッジ状況
再エネ投資：再生可能エネルギーへの転換進捗
電力自由化への対応：競争環境での価格競争力
配当政策：安定配当か業績連動か

リスク管理

為替ヘッジ併用：電力株保有と同時にドル円ショートでヘッジ
セクター分散：電力株への集中投資は避ける
原発リスク考慮：原発事故・停止リスクも織り込む
政策リスク：エネルギー政策変更の影響

今後の見通し

電力セクターと為替の関係について、今後の見通しを分析します。

構造変化の要因

原発再稼働の進展：審査合格で再稼働が進めば、為替感応度は低下
再エネ拡大：太陽光・風力の増加で燃料輸入依存度は低下
LNG調達多様化：米国産LNG増加で調達コストの安定化
脱炭素対応：水素・アンモニア発電への移行

シナリオ別展望

シナリオ	確率	電力株への影響
円安継続（150-160円）	40%	燃料コスト高止まり、原発稼働銘柄に優位性
円高回帰（130-140円）	30%	全体的にプラス、高為替感応度銘柄が上昇
現状維持（140-150円）	30%	配当利回りで銘柄選択

投資家へのアドバイス

為替動向を常にモニター：ドル円の動きが電力株に直結
原発再稼働ニュースに注目：審査状況、地元合意の進捗
燃料価格もチェック：LNG、石炭、原油価格の動向
長期的には脱炭素対応力を評価：再エネ・水素への取り組み

電力株は、ディフェンシブ銘柄でありながら為替変動の影響を大きく受けるという特殊な性質を持っています。円安局面では原発稼働率の高い九州電力や関西電力、円高局面では東京電力や中部電力など、為替見通しに応じた銘柄選択が有効です。配当利回りも魅力的なセクターですが、為替リスクを意識した投資判断が重要です。

株式投資は元本割れのリスクがあります。投資判断は必ずご自身の調査と判断に基づいて行ってください。