【2026年最新】ビットコインETF完全ガイド｜日本からの買い方・手数料・税金を徹底解説

ビットコインETFとは？基本を理解する

ビットコインETF（上場投資信託）は、ビットコインの価格に連動する金融商品で、証券取引所で株式と同様に売買できます。2024年1月に米国SECがビットコイン現物ETFを承認し、機関投資家や個人投資家の参入が急拡大しました。

2026年現在、ビットコインETFの運用資産総額は1,500億ドルを突破し、金ETFを上回る規模に成長しています。

ビットコインETFのメリット

メリット	詳細
簡単な購入	証券口座から株式と同様に購入可能
カストディ不要	ウォレット管理やセキュリティ対策が不要
規制下の安心感	SECの監督下で運用される
分散投資	IRAや401(k)での投資が可能

現物ETFと先物ETFの違い

ビットコインETFには「現物ETF」と「先物ETF」の2種類があります。投資前に両者の違いを理解することが重要です。

現物ETF（Spot ETF）

• 実際のビットコインを保有
• ビットコイン価格に直接連動
• コンタンゴの影響を受けない
• 2024年1月に米国で初承認

先物ETF（Futures ETF）

• ビットコイン先物契約に投資
• ロールオーバーコストが発生
• 長期保有でパフォーマンス乖離
• 2021年から米国で取引可能

2026年主要ビットコインETF比較

2026年現在、米国市場で取引されている主要なビットコイン現物ETFを比較します。

ETF名	ティッカー	運用会社	経費率	運用資産
iShares Bitcoin Trust	IBIT	ブラックロック	0.25%	約550億ドル
Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund	FBTC	フィデリティ	0.25%	約200億ドル
ARK 21Shares Bitcoin ETF	ARKB	ARK/21Shares	0.21%	約50億ドル
Bitwise Bitcoin ETF	BITB	Bitwise	0.20%	約40億ドル
Grayscale Bitcoin Trust	GBTC	グレースケール	1.50%	約180億ドル

おすすめETFの選び方

• 流動性重視：IBIT（取引量最大）
• 低コスト重視：BITB、ARKB（経費率最低水準）
• ブランド重視：FBTC（フィデリティの信頼性）

日本からの購入方法

日本からビットコインETFを購入するには、米国株が取引できる証券口座が必要です。

購入可能な証券会社

証券会社	取扱ETF	手数料	特徴
SBI証券	IBIT, FBTC等	約定代金の0.495%	取扱銘柄数最多
楽天証券	IBIT, FBTC等	約定代金の0.495%	楽天ポイント対応
マネックス証券	IBIT, FBTC等	約定代金の0.495%	米国株に強い

購入手順

1. 証券口座を開設（外国株取引口座も申込）
2. 日本円を入金
3. 円→ドルに為替取引
4. ETFのティッカーを検索（例：IBIT）
5. 数量を指定して注文

税金・確定申告の注意点

ビットコインETFの税金は、通常の米国株ETFと同じ扱いになります。

売却益の課税

• 税率：申告分離課税20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
• 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要
• 他の株式・投資信託と損益通算可能

配当金の課税

• 米国で10%源泉徴収
• 日本で20.315%課税（外国税額控除適用可）
• 確定申告で二重課税を軽減可能

暗号資産を直接保有する場合の雑所得課税（最大55%）と比べて、ETFは税制面で有利です。

投資リスクと注意事項

主なリスク

• 価格変動リスク：ビットコイン価格は1日で10%以上変動することも
• 為替リスク：ドル建てETFのため円高で評価減
• 規制リスク：各国の暗号資産規制強化の影響
• カストディリスク：運用会社のセキュリティ事故

投資判断の注意点

• ポートフォリオの5-10%以内が推奨
• 長期投資前提でボラティリティに耐える
• 余剰資金での投資を徹底

まとめ：ビットコインETF投資の判断基準

ビットコインETFは、暗号資産への投資をより身近で安全なものにしました。特に以下の投資家におすすめです：

• ウォレット管理に不安がある方
• 証券口座で一元管理したい方
• 税制面でのメリットを重視する方
• 機関投資家と同じ商品に投資したい方

一方で、ビットコインを直接保有する場合と比べて「自己管理の自由」や「24時間取引」ができない点は理解しておきましょう。投資目的に合わせて最適な方法を選択してください。