【2026年版】暗号資産の税金完全ガイド｜確定申告・損益計算・節税対策を徹底解説

暗号資産の税金基礎知識

日本では、暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税の対象となります。株式投資の申告分離課税（約20%）と異なり、他の所得と合算して累進課税されるため、利益が大きいほど税率が高くなります。

所得税率（2026年）

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円	10%	97,500円
330万円超〜695万円	20%	427,500円
695万円超〜900万円	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※これに住民税10%が加わり、最高税率は55%になります。

確定申告が必要なケース

• 暗号資産の利益が年間20万円を超える（給与所得者）
• 暗号資産の利益が年間48万円を超える（専業・無職）
• 他の雑所得と合わせて上記を超える場合

課税対象となる取引

課税対象

取引	課税タイミング	例
売却	売却時	BTCを円に換金
交換	交換時	BTCでETHを購入
決済	支払時	BTCで商品購入
エアドロップ	受取時	無料で受け取ったトークン
ステーキング報酬	受取時	ETHステーキング報酬
レンディング利息	受取時	DeFiレンディング報酬
マイニング報酬	受取時	マイニングで得たBTC

課税対象外

• 購入：日本円でBTCを購入（取得原価が発生）
• 保有：含み益は課税対象外
• 送金：自分のウォレット間の移動
• 贈与：贈与税の対象（所得税ではない）

暗号資産同士の交換（BTC→ETH）も課税対象です。円に換金しなくても利益が確定します。

損益計算の方法

計算式

譲渡所得 = 売却価額 - 取得原価 - 手数料

取得原価の計算方法

1. 移動平均法

購入のたびに平均取得単価を計算し直す方法です。

• メリット：取引ごとの損益が明確
• デメリット：計算が複雑

2. 総平均法

年間の購入総額 ÷ 購入総数量で平均取得単価を計算する方法です。

• メリット：計算が簡単
• デメリット：年末まで正確な損益が分からない

計算例

取引	内容	単価	数量
1月	購入	500万円/BTC	1 BTC
6月	購入	700万円/BTC	1 BTC
12月	売却	1,000万円/BTC	1 BTC

総平均法の場合：

• 平均取得単価：(500万円 + 700万円) ÷ 2 = 600万円/BTC
• 利益：1,000万円 - 600万円 = 400万円

DeFi・NFTの税金

DeFi関連の課税

取引	課税タイミング	備考
スワップ	交換時	トークン間交換も課税
流動性提供	預入時・引出時	LPトークン取得時の評価が必要
ファーミング報酬	受取時	受取時の時価で所得
レンディング利息	受取時	受取時の時価で所得

NFT関連の課税

• NFT購入：ETH等での購入は暗号資産の売却と同じ
• NFT売却：売却益が課税対象
• エアドロップNFT：受取時の時価が所得
• NFTミント：取得原価はミント費用

ステーキング報酬の注意点

• 報酬受取時の時価で所得が発生
• 後で売却したときは、受取時の時価が取得原価
• 価格下落で売却すると損失が発生

計算ツールの活用

主要な損益計算ツール

ツール	価格	特徴
Gtax	無料〜33,000円	国内取引所連携充実
CryptoLinC	8,800円〜	税理士監修、サポート充実
Cryptact	無料〜55,000円	DeFi対応、API連携
クリプタクト	無料〜	国内大手、対応取引所多数

ツール選びのポイント

• 利用している取引所に対応しているか
• DeFi・NFTの取引に対応しているか
• 海外取引所のデータ取込に対応しているか
• サポート体制は充実しているか

確定申告の手順

必要書類

• 年間取引報告書（取引所から取得）
• 損益計算書（ツールで作成）
• 源泉徴収票（給与所得者）
• マイナンバーカード

申告手順

1. 取引履歴を全取引所・ウォレットから収集
2. 損益計算ツールでデータを取込み
3. 年間損益を計算
4. 国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書作成
5. 雑所得欄に暗号資産の利益を記入
6. e-Taxまたは郵送で提出
7. 納税（3月15日まで）

節税のポイント

• 損失確定：年末に含み損を確定させて利益を相殺
• 経費計上：取引手数料、情報収集費用、ハードウェアウォレット代
• 法人化：利益が大きい場合は法人設立を検討
• 長期保有：売却しなければ課税されない

暗号資産の損失は他の所得と損益通算できません。また、翌年への繰越もできません。

まとめ

暗号資産の税金は複雑ですが、適切な記録と計算で確定申告は可能です。

重要ポイント

• 記録を残す：全取引のデータを保存
• ツールを活用：手計算は現実的に困難
• 早めに準備：年末に慌てないよう定期的に確認
• 専門家に相談：複雑な場合は税理士に依頼

税金は避けられませんが、正確に申告することで安心して投資を続けられます。分からない点は早めに税理士に相談しましょう。