カナダ居住者の税制
この記事のポイント
- カナダは全世界所得課税、居住者は世界中の所得に納税義務
- 連邦＋州税でおおむね25〜50%の累進、州により大きく異なる
- TFSA・RRSP・FHSAの非課税/税繰延口座が強力
- カナダ移住時は日本側で出国税（みなし譲渡益課税）に確認
カナダは日加租税条約があるため、日本居住者と比べて二重課税の調整が比較的しやすい国です。しかし、移住・帰国のタイミング、口座選び、資産の移管順序を誤ると、税務コストが数百万円規模で変わります。
Factカナダ統計局によると、カナダ在住日本人は約10万人（2022年統計）。うち永住者は約40%、就労ビザ保持者は約35%、残りが学生・家族帯同等。永住権取得者の多くが長期的にTFSAを活用し資産形成を行っています。
主要な税制優遇口座
| 口座 | 特徴 | 年間拠出上限 |
|---|---|---|
| TFSA | 運用益・引出し非課税 | CAD 7,000（2025年） |
| RRSP | 拠出時に所得控除、引出し時課税 | 前年所得の18%上限 |
| FHSA | 初回住宅購入者向け、拠出控除＋引出非課税 | CAD 8,000 |
| RESP | 子どもの教育資金、政府補助金あり | 生涯CAD 50,000 |
| 一般証券口座 | 非税制優遇、キャピタルゲイン課税 | 上限なし |
TFSAとRRSPの使い分け
原則としてTFSAを最優先。TFSA満額後、所得の高い年にRRSP拠出で所得控除を取り、退職後の低所得年に引き出す「税の時差活用」が王道です。FHSAは住宅購入予定者なら併用も効果的。
日本側資産の扱い
移住前にやるべきこと
- 新NISA口座の扱い確認（証券会社により対応が異なる）
- 出国税の対象か確認（有価証券1億円超の場合）
- 日本の銀行・証券の残高・取引記録を整理
- 国民年金は任意継続（海外居住でも可）を検討
- マイナンバー国外転出届・税務署出国届
投資戦略の骨格
Step 1
TFSA満額、株式インデックス（VFV・XEQT等）で長期運用
Step 2
高所得ならRRSPも活用、帰国予定者は要確認
Step 3
一般証券口座でキャピタルゲイン50%課税を活用
Step 4
日本円建て資産（不動産・日本株）は別途管理
帰国予定者のRRSP確認ポイント
RRSPは拠出時に所得控除、引出時に課税される「税繰延型」。カナダ非居住者になった後の引出しは25%の源泉税が適用されます。帰国予定者はRRSPに拠出しすぎないか、帰国直前に低税率国での引出しを検討するなど、計画的な運用が必要です。
帰国・老後の選択肢
カナダ永住パターン
- CPP（カナダ年金）＋OAS受給
- TFSA/RRSPは引出戦略で最適化
- 医療費無料の恩恵
- 日本の年金も海外送金可能
日本帰国パターン
- RRSP引出は25%源泉税
- TFSAは日本では非課税でなくなる
- 日本側でカナダ資産を申告
- 年金は国際社会保障協定で通算可
- 居住地変更前に資産の棚卸しを実施
- 日加租税条約の理解と活用
- TFSA・RRSPのバランスは将来設計次第
- 子どもの教育費はRESP＋CESG補助金を改善
- 帰国時の税務手続きは税理士に相談
カナダの強みは優れた非課税口座制度と安定した医療制度。日本との架け橋を持ち続ける人ほど、両国の恩恵を改善できる。トロント在住・日系会計事務所パートナー
参考情報
3件- 国税庁 （新しいタブで開く） 国税庁
- World Bank Open Data （新しいタブで開く） World Bank