ドバイ法人設立×無税スキーム：富裕層のための為替戦略完全ガイド

ドバイ法人設立の魅力と基本

アラブ首長国連邦（UAE）の中心都市ドバイは、世界中の富裕層や国際ビジネスパーソンから「タックスヘイブン」として注目を集めています。しかし、単なる節税目的だけでなく、戦略的な国際ビジネスの拠点として、また為替・資産運用の最適化拠点として、ドバイ法人は多くの可能性を秘めています。

UAEが提供する法人税0%、所得税0%、キャピタルゲイン税0%という税制は、適切に構築すれば合法的な国際税務戦略の核となります。本記事では、日本の富裕層が活用できるドバイ法人設立と、それに伴う為替戦略について詳細に解説します。

ドバイ・UAEの基本情報

項目	内容	備考
通貨	UAEディルハム（AED）	1 AED = 約40円（2024年）
為替制度	米ドル固定相場制	1 USD = 3.6725 AED
法人税	9%（2023年6月導入）	フリーゾーン法人は条件付き0%
個人所得税	0%	居住者に適用
キャピタルゲイン税	0%	個人・法人とも
相続税	0%	UAE国内資産
VAT	5%	2018年導入

なぜ今ドバイなのか

地理的優位性：アジア・欧州・アフリカの中継点、時差8時間圏で世界のビジネスタイムをカバー
政治的安定：中東の中でも安定した政情、ビジネスフレンドリーな政策
インフラ：世界トップクラスの空港、港湾、通信インフラ
多様性：人口の約90%が外国人、多言語・多文化環境
ビザ制度：投資家ビザ、ゴールデンビザなど長期滞在オプション

2023年6月に導入された法人税（9%）以降も、フリーゾーン法人は「適格所得」について0%税率を維持できます。この制度を正しく理解することが、ドバイ法人活用の鍵です。

フリーゾーン法人の種類と選び方

UAEには40以上のフリーゾーン（自由貿易地域）があり、それぞれ特色と対象業種が異なります。法人設立にあたっては、事業内容に最適なフリーゾーンを選択することが重要です。

主要フリーゾーンの比較

フリーゾーン	特徴	最低資本金	適した業種
DMCC	世界最大級、多業種対応	AED 50,000	貿易、コンサルティング、IT
DIFC	金融特区、英国法適用	USD 50,000+	金融、資産運用、フィンテック
JAFZA	港湾隣接、物流に強い	AED 10,000	貿易、製造、物流
DAFZA	空港隣接	AED 1,000	航空、貿易、IT
IFZA	低コスト、柔軟	なし	コンサル、Eコマース
RAK ICC	最低コスト、オフショア	なし	持株会社、資産保有

法人形態の選択

1. フリーゾーン会社（FZC/FZ-LLC）

外国人100%出資可能
フリーゾーン内での事業活動
UAE本土との直接取引に制限あり
国際取引に最適

2. オフショア会社（RAK ICC等）

UAE国内での事業活動不可
国際持株会社、資産保有に最適
最低コストで維持可能
銀行口座開設に制約あり

3. 本土法人（Mainland LLC）

UAE全土での事業活動可能
2021年以降、外国人100%出資可能（一部業種）
現地代理店（LSA）不要に
9%法人税の対象

フリーゾーン選択のポイント

事業内容：取得可能なライセンスの種類を確認
コスト：初期費用と年間維持費の比較
銀行口座：フリーゾーンによって口座開設の難易度が異なる
オフィス要件：バーチャルオフィス可否、物理オフィス必須か
ビザ発給：ビザ枠の数と条件
税務条件：0%税率維持の要件

無税スキームの仕組みと条件

2023年6月以降、UAEでは法人税（9%）が導入されましたが、フリーゾーン法人は条件を満たせば引き続き0%税率の恩恵を受けられます。この制度を正確に理解することが重要です。

法人税0%の条件

条件	内容	注意点
フリーゾーン法人	認定フリーゾーンでの登記	本土法人は対象外
適格所得	フリーゾーン間取引、国際取引からの所得	本土取引は課税対象
実質的活動	UAE内での実質的な経済活動	ペーパーカンパニーは不可
適格資産	所得に見合う資産・人員	サブスタンス要件
会計・監査	適切な会計記録の維持	監査済み財務諸表が必要な場合も

適格所得（Qualifying Income）の範囲

他のフリーゾーン法人との取引
UAE国外の法人・個人との取引
特定の金融サービス（DIFC、ADGM）
知的財産からの収入（条件付き）
船舶・航空機関連収入

課税対象となる所得

UAE本土の法人・個人との取引
UAE本土での不動産所得
規制業種での一部活動
サブスタンス要件を満たさない所得

個人所得税0%の維持

UAEでは個人所得税が存在しません。これは給与所得、事業所得、投資所得すべてに適用されます。ただし、日本の税務上の居住者である場合は、日本での課税義務が生じます。

UAEの税制メリットを享受するには、日本の「非居住者」となることが前提です。年間183日以上UAE（または日本国外）に滞在し、生活の本拠をUAEに移すことで、日本の所得税課税から外れることができます。

日本との租税条約

日本とUAEの間には租税条約が締結されており、以下の規定があります。

配当：源泉税率5%または10%
利子：源泉税率10%
使用料：源泉税率10%
情報交換：CRS（共通報告基準）による自動的情報交換

富裕層のための為替戦略

ドバイ法人を活用した為替戦略は、単なる両替ではなく、国際的な資産配分と通貨分散の観点から考える必要があります。

UAEディルハムの特性

UAEディルハムは1997年以降、米ドルに固定されています。

固定レート：1 USD = 3.6725 AED
変動幅：事実上ゼロ（ペッグ制）
実質的意味：AED保有 = USD保有と同等

為替戦略の基本フレームワーク

戦略	内容	メリット	リスク
ドル資産集中	AED/USD建て資産を中心に	ドル高メリット享受	ドル安時の目減り
多通貨分散	EUR、GBP、CHF等に分散	通貨リスク分散	管理の複雑化
円建て維持	日本への送金・円資産保有	日本での購買力維持	円高時の機会損失
タイミング戦略	為替動向を見て送金	有利なレートで換金	予測の困難さ

実践的な為替最適化

1. 収入の通貨選択

国際ビジネスの請求通貨を戦略的に選択します。顧客の所在地、将来の資金使途、為替見通しを考慮して、USD、EUR、GBP等から選択。

2. 送金タイミングの最適化

日本への送金が必要な場合、為替レートを監視し、有利なタイミングで送金を実行。Wiseなどの低コスト送金サービスを活用。

3. マルチカレンシー口座の活用

UAE銀行の多通貨口座やRevolutなどのフィンテックサービスを活用し、複数通貨を効率的に管理。

4. ヘッジ戦略

大口の円転が必要な場合、先物やオプションを活用したヘッジも検討。DIFCの金融機関を通じてアクセス可能。

富裕層向け為替戦略の実例

ケース：年間1億円相当の国際コンサルティング収入
ドバイ法人でUSD建て収入を受領 → 生活費分（月50万円相当）のみ定期的にAED/円に換金 → 残りはUSD建て資産として運用 → 円高局面で追加円転を検討

UAE銀行口座と資金管理

ドバイ法人を設立しても、銀行口座がなければ実質的な事業活動は困難です。近年、UAE銀行の口座開設審査は厳格化しており、適切な準備が必要です。

主要UAE銀行の比較

銀行	特徴	最低残高	国際送金
Emirates NBD	UAE最大手、安定	AED 100,000+	充実
Mashreq	デジタル対応良好	AED 50,000	良好
RAKBANK	中小企業向け	AED 25,000	標準
ADCB	アブダビ拠点、堅実	AED 50,000	良好
Standard Chartered	国際ネットワーク	USD 25,000	優秀
HSBC	グローバル対応	USD 50,000	優秀

口座開設の要件

会社書類：Trade License、MOA/AOA、株主・取締役パスポート
個人書類：Emirates ID（ビザ保有者）、パスポート、住所証明
事業計画：事業内容、予想取引量、主要取引先
既存銀行リファレンス：本国銀行からの推薦状
財務証明：個人の資産証明、過去の事業実績

口座開設のポイント

早期準備：法人設立と並行して銀行との関係構築を開始
フリーゾーン経由：一部フリーゾーンは銀行紹介サービスを提供
実質的活動：ペーパーカンパニーでは口座開設困難
対面面談：多くの銀行で対面での面談が必須
初期入金：十分な初期入金で信頼性を示す

代替的な資金管理手段

UAE銀行口座の開設が困難な場合、以下の代替手段も検討できます。

Wise Business：マルチカレンシー口座、低コスト送金
Revolut Business：柔軟な通貨管理、カード発行
Payoneer：グローバル決済、マーケットプレイス対応
Mercury（米国）：米国法人と組み合わせて活用

設立・維持コストの詳細

ドバイ法人の設立・維持にかかるコストは、選択するフリーゾーンや法人形態によって大きく異なります。

初期費用の目安

項目	低コストプラン	標準プラン	プレミアムプラン
フリーゾーン	IFZA、RAKEZ	DMCC、DAFZA	DIFC
ライセンス費用	AED 12,000-20,000	AED 25,000-50,000	USD 12,000-50,000
登録費用	AED 5,000-10,000	AED 10,000-20,000	USD 8,000-15,000
オフィス（年間）	AED 8,000-15,000	AED 25,000-60,000	USD 15,000-50,000
ビザ（1名）	AED 5,000-8,000	AED 7,000-12,000	USD 3,000-5,000
設立代行費用	AED 3,000-5,000	AED 5,000-15,000	USD 5,000-20,000
合計（初年度）	約100-150万円	約200-400万円	約500-1,000万円

年間維持費用

ライセンス更新：初期費用の70-100%
オフィス賃料：バーチャルオフィスで年間50-100万円
ビザ更新：3年毎、1名あたり20-30万円
会計・監査：年間30-100万円（規模による）
銀行手数料：年間10-30万円
その他：保険、PRO費用等

コスト対効果の検討

ドバイ法人の設立・維持には年間最低でも200-300万円程度のコストがかかります。税務メリットを享受するには、この固定費を上回る節税効果が見込める収入規模が必要です。一般的に、年間3,000万円以上の国際収入がある場合に検討価値があると言われています。

実践的な設立ステップ

設立までのタイムライン

フェーズ	期間	主な作業
計画・調査	1-2ヶ月	フリーゾーン選定、税務計画、専門家相談
書類準備	2-4週間	必要書類の収集、認証取得
法人設立	1-4週間	申請、ライセンス取得
銀行口座	2-8週間	銀行選定、申請、審査
ビザ取得	2-4週間	エントリービザ、Emirates ID
運用開始	-	事業活動開始、コンプライアンス体制構築

必要書類チェックリスト

パスポート（全ページコピー、公証済み）
パスポートサイズ写真（白背景）
住所証明書（公共料金請求書、銀行明細等）
履歴書（英文）
銀行リファレンスレター
事業計画書（英文）
既存会社の登記書類（該当する場合）
財務諸表（過去2-3年分、該当する場合）

専門家の活用

ドバイ法人設立は複雑な手続きを伴うため、以下の専門家の活用を推奨します。

設立エージェント：フリーゾーン認定の法人設立代行業者
国際税務専門家：日本とUAE双方の税制に精通した税理士・会計士
弁護士：契約書作成、法的アドバイス
銀行紹介業者：口座開設サポート（必要に応じて）

注意点とリスク

日本の税務：非居住者要件を満たさなければ日本で課税される
タックスヘイブン対策税制：日本居住者が支配する外国法人への適用可能性
CRS情報交換：UAE銀行口座情報は日本当局に共有される
サブスタンス要件：実質的な事業活動がなければ税務否認リスク
継続的コンプライアンス：年次申告、更新手続きの遵守

ドバイ法人設立は、適切に構築すれば国際ビジネスと資産運用に大きなメリットをもたらします。しかし、税務・法務の複雑さ、継続的なコスト、サブスタンス要件など、慎重に検討すべき点も多くあります。特に日本の居住者のままでは税務メリットは限定的であり、生活拠点の移転を含めた総合的な計画が必要です。専門家と十分に相談の上、長期的な視点で検討することをお勧めします。