ポルトガルNHRステータス×ユーロ節税：欧州移住の為替戦略

ポルトガルNHR制度の概要

ポルトガルの非居住者課税制度（Non-Habitual Resident、NHR）は、2009年に導入された税制優遇プログラムで、海外からの高スキル人材や年金生活者を誘致することを目的としています。10年間にわたる大幅な税制優遇が特徴で、欧州移住を検討する富裕層やリモートワーカーに非常に人気があります。

ただし、2024年以降、NHR制度は段階的に廃止または修正される方向にあり、新規申請者への適用条件が変更されています。本記事では、現行制度と今後の見通しについて解説します。

NHR制度の基本情報

項目	内容
制度名	Non-Habitual Resident（非居住者課税制度）
導入年	2009年
適用期間	最長10年間
主な対象	高付加価値職種、年金受給者、投資家
要件	過去5年間ポルトガルの税務居住者でないこと
申請期限	ポルトガルに居住開始した年の翌年3月31日まで

なぜポルトガルが選ばれるのか

税制優遇：NHRによる大幅な節税効果
EU加盟国：シェンゲン圏内の移動の自由
生活コスト：西欧の中では比較的低い
気候：温暖な地中海性気候
英語普及率：若年層を中心に高い
治安：欧州でも上位の安全性
ゴールデンビザ：投資による居住権取得（2023年に不動産投資は終了）

ポルトガルは、税制優遇、生活の質、EU加盟国というメリットを兼ね備えた、欧州移住先として最も人気のある国の一つです。ただし、制度変更が頻繁にあるため、最新情報の確認が不可欠です。

NHRの税制メリット詳細

NHRステータスを取得すると、以下の税制優遇を10年間受けることができます。

国内源泉所得の優遇

高付加価値職種の所得

特定の高付加価値職種（科学者、技術者、アーティスト、投資家など）に従事する場合、ポルトガル国内での所得に対して20%のフラット税率が適用されます（通常は最高48%の累進課税）。

職種カテゴリ	例
科学技術	エンジニア、IT専門家、研究者
医療	医師、歯科医、看護師
芸術文化	アーティスト、音楽家、俳優
経営管理	経営幹部、ディレクター
金融	投資家、ファンドマネージャー

海外源泉所得の優遇

NHRの最大のメリットは、海外源泉所得に対する課税の軽減です。

所得の種類	課税の取り扱い	条件
海外年金	10%（2020年以降の登録者）	源泉国で課税されている場合
海外配当	非課税（免税）	源泉国で課税されている場合
海外利子	非課税（免税）	源泉国で課税されている場合
海外キャピタルゲイン	非課税（免税）	一定条件を満たす場合
海外不動産収入	非課税（免税）	源泉国で課税されている場合
海外ロイヤリティ	非課税（免税）	源泉国で課税されている場合

具体的な節税シミュレーション

例：海外配当100,000ユーロを受け取る場合

シナリオ	税率	税額
NHRなし（通常居住者）	28%	28,000ユーロ
NHRあり（源泉国で課税済み）	0%	0ユーロ
節税効果	-	28,000ユーロ

NHRの「源泉国で課税されている場合」という条件は、租税条約に基づいて源泉国に課税権がある場合を指します。実際に源泉国で税金を支払ったかどうかは問われない場合もあります。個別の状況については、税理士への相談をお勧めします。

NHRステータスの申請方法

NHRステータスの取得には、以下のステップが必要です。

前提条件

居住権の取得：ポルトガルで合法的に居住する権利（EU市民、ビザ、居住許可など）
過去5年間の非居住：申請前の5年間、ポルトガルの税務居住者でなかったこと
ポルトガルでの居住：実際にポルトガルに居住を開始していること

申請ステップ

ステップ	内容	所要時間
1. NIF取得	税務番号（Numero de Identificacao Fiscal）を取得	1-2日
2. 税務居住者登録	ポルトガルの税務居住者として登録	即日
3. NHR申請	オンライン（Portal das Financas）で申請	30分
4. 審査	税務当局による審査	数週間-数ヶ月
5. 承認	NHRステータス付与の通知	-

必要書類

パスポートまたはIDカード
居住許可証（非EU市民の場合）
過去5年間の税務居住地の証明
ポルトガルでの住所証明
NIF（税務番号）

申請期限

NHR申請は、ポルトガルで税務居住者となった年の翌年3月31日までに行う必要があります。この期限を逃すと、NHRステータスを取得できなくなります。

2024年以降の制度変更

ポルトガル政府は2023年に、NHR制度の段階的廃止を発表しました。新たな制度や経過措置については、最新情報の確認が必要です。

既存のNHR保有者は10年間の優遇継続
新規申請者への適用条件が変更
代替の「税制インセンティブ制度」が検討中

ユーロ建て資産運用戦略

ポルトガルに移住することで、ユーロ圏での生活とユーロ建て資産運用が可能になります。

ユーロの基本情報

項目	内容
通貨コード	EUR
対ドルレート（2024年）	約1.05-1.10 USD/EUR
対円レート	約155-165円/EUR
ECB政策金利	約4.0-4.5%（2024年）
インフレ率	約2-3%

為替リスク管理

収入・支出の通貨マッチング

ユーロ圏で生活する場合、できるだけユーロ建ての収入を確保し、為替リスクを軽減することが重要です。

年金や投資収益をユーロで受け取る
日本円資産は必要に応じて段階的に両替
ドル建て資産はグローバル分散の一環として保持

通貨分散の目安

資産カテゴリ	通貨	配分目安
生活費（1-2年分）	EUR	100%
中期投資	EUR/USD	各50%
長期投資	グローバル分散	EUR30%/USD40%/その他30%
日本帰国リスクヘッジ	JPY	必要に応じて

Wiseの活用

ポルトガル在住者にとって、Wiseは国際送金と為替管理の強力なツールです。

マルチカレンシー口座：EUR、USD、JPYなどを一元管理
ミッドマーケットレート：銀行より有利なレートで両替
ユーロ圏内送金：SEPA送金で低コスト・高速
デビットカード：現地通貨での決済に最適

ユーロは世界第2位の準備通貨であり、長期的な安定性が期待できます。ポルトガル移住を機に、資産のユーロ建て比率を高めることは合理的な選択です。

ポルトガルでの投資オプション

ポルトガル在住者は、EU全域の金融商品にアクセスできます。

銀行口座と預金

主要銀行

Millennium BCP：ポルトガル最大の民間銀行
Novo Banco：国内第2位
Santander Totta：スペイン系、国際ネットワーク
Caixa Geral de Depositos：国営銀行、安全性高い

デジタルバンク

N26：ドイツ発、EU全域でサービス
Revolut：英国発、多機能
Wise：国際送金と多通貨管理

証券投資

ポルトガル証券会社

Banco Invest：投資専門銀行
BiG：オンライン証券
各銀行の証券部門：総合金融サービス

EU証券会社（クロスボーダー）

Interactive Brokers：グローバルアクセス
DEGIRO：低コストのオランダ系
Saxo Bank：デンマーク系、多機能

投資商品

商品	特徴	NHRメリット
EU株式・ETF	ユーロ建て、分散投資	海外配当非課税（条件あり）
ユーロ建て債券	安定収入、低リスク	海外利子非課税（条件あり）
不動産投資	ポルトガル不動産	通常課税（28%）
年金商品（PPR）	ポルトガルの退職貯蓄プラン	税制優遇あり
生命保険	ユニットリンク型など	一定の税制メリット

不動産投資の考慮事項

ポルトガルの不動産市場は、リスボンやポルトを中心に堅調です。

価格動向：過去10年で大幅上昇、特に主要都市
賃貸収入：Airbnbなど短期賃貸が人気（規制強化中）
税制：賃貸収入28%、売却益28%（居住者）
外国人購入：制限なし

生活コストと日常生活

ポルトガルは西欧の中では生活コストが低く、高い生活の質を実現できます。

月間生活費の目安（リスボン）

項目	一人暮らし	カップル
家賃（1BR）	1,000-1,500 EUR	1,200-1,800 EUR
光熱費	80-150 EUR	100-180 EUR
食費	300-500 EUR	500-800 EUR
交通費	40-100 EUR	80-150 EUR
通信費	30-50 EUR	30-50 EUR
娯楽・外食	200-400 EUR	300-600 EUR
健康保険	50-150 EUR	100-250 EUR
合計	1,700-2,850 EUR	2,310-3,830 EUR

医療システム

SNS：国民保健サービス（居住者は利用可能）
私立医療：質が高く、待ち時間が短い
国際健康保険：私立病院利用のため推奨

長期的な移住計画

ポルトガルへの移住は、税制だけでなく、ライフスタイル全体を考慮した長期計画が必要です。

移住タイムライン

時期	アクション
移住12ヶ月前	ビザ・居住許可の調査、税務アドバイザーへの相談
移住6ヶ月前	ビザ申請、住居探し開始
移住3ヶ月前	住居契約、引越し準備
移住時	入国、NIF取得、銀行口座開設
移住後1-3ヶ月	税務居住者登録、NHR申請
翌年3月まで	NHR申請完了確認

永住権と市民権

永住権：5年間の合法居住後に申請可能
市民権：5年間の居住とポルトガル語能力で申請可能
二重国籍：日本は二重国籍を認めていないが、ポルトガルは認めている

日本の税務への影響

出国税：1億円以上の有価証券等を保有する場合、出国時に含み益に課税
住民票：抜くことで日本の税務居住者でなくなる
日本での申告：日本源泉所得がある場合は引き続き申告が必要
年金：海外居住者も日本の年金を受給可能（社会保障協定あり）

ポルトガルへの移住は、税制優遇だけでなく、生活の質、気候、文化、医療など多面的に検討すべきです。NHR制度は変更の可能性があるため、最新情報を確認し、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

ポルトガルのNHR制度は、海外所得に対する大幅な税制優遇を提供し、欧州移住を検討する人々にとって非常に魅力的な選択肢です。ユーロ圏での生活は、為替の安定性とEU全域へのアクセスというメリットをもたらします。ただし、2024年以降の制度変更により、新規申請者への適用条件が変わる可能性があります。移住を検討する場合は、税務専門家への相談と最新情報の確認を怠らず、長期的な視点で計画を立てることが重要です。ポルトガルは、税制メリットだけでなく、温暖な気候、豊かな文化、高い生活の質を提供する、魅力的な移住先です。