CBDC（中央銀行デジタル通貨）国別進捗比較2024

CBDCとは何か：基礎知識

CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）は、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨です。ビットコインなどの民間暗号資産とは異なり、国家の信用に裏付けられた公式通貨のデジタル版です。

CBDCの種類

種類	対象	用途	例
リテールCBDC	一般市民・企業	日常決済、P2P送金	デジタル人民元、サンドダラー
ホールセールCBDC	金融機関	銀行間決済、証券決済	多くの先進国のパイロット
ハイブリッド型	両方	多目的	一部の設計案

CBDCと既存決済手段の比較

特性	現金	銀行預金	CBDC	暗号資産
発行者	中央銀行	民間銀行	中央銀行	民間（分散型）
形態	物理的	デジタル	デジタル	デジタル
法定通貨	Yes	間接的	Yes	No（通常）
プライバシー	高い	中	設計次第	様々
オフライン利用	可能	不可	設計次第	不可
国際送金	困難	コスト高	効率化期待	可能

CBDCが注目される背景

キャッシュレス化：現金利用の減少、デジタル決済の普及
民間暗号資産への対抗：ビットコイン、ステーブルコインの台頭
金融包摂：銀行口座を持たない人々へのサービス提供
国際決済の効率化：SWIFT依存からの脱却
金融政策の効率化：直接的な資金供給、マイナス金利の実装
地政学的要因：ドル覇権への挑戦、制裁回避

CBDCは「デジタル現金」とも呼ばれるが、その設計と運用によって全く異なる性質を持ちうる。プライバシーを保護する設計もあれば、すべての取引を政府が監視できる設計もある。この設計の選択が、CBDCの社会的影響を決定する。

世界のCBDC開発状況2024

2024年現在、世界の中央銀行の約90%以上がCBDCを研究または開発中です。

開発段階別の分布

段階	定義	国数	主な国
本格運用	一般利用開始	約10	バハマ、ナイジェリア、ジャマイカ
パイロット	限定的な実験	約20	中国、インド、ブラジル
開発中	技術開発段階	約30	ユーロ圏、韓国、オーストラリア
研究段階	可能性の検討	約60	日本、米国、英国
非活動	開発中止・未着手	約10	デンマーク、エクアドル

地域別の特徴

アジア太平洋

中国：最も進んだ大規模パイロット、デジタル人民元
インド：e-Rupeeのパイロット拡大中
日本：デジタル円の実証実験、2026年頃の判断
韓国：デジタルウォンの本格検討
オーストラリア：eAUDのパイロット完了

欧州

ユーロ圏：デジタルユーロの準備段階、2028年頃発行の可能性
英国：「デジタルポンド」の検討、発行は未定
スウェーデン：e-クローナのパイロット、現金レス化先進国
スイス：ホールセールCBDCに注力

米州

米国：研究段階、政治的に議論が分かれる
ブラジル：Drexのパイロット、2024年本格化
カリブ諸国：バハマ、ジャマイカで運用中

アフリカ・中東

ナイジェリア：eNaira運用中（利用率は低迷）
南アフリカ：ホールセールCBDC実験
UAE：mBridgeプロジェクト参加

先行する主要プロジェクト

世界のCBDC開発を牽引する主要プロジェクトを詳しく見ていきます。

デジタル人民元（e-CNY）：中国

世界最大規模のCBDCパイロットプロジェクトです。

項目	内容
開始時期	2020年（パイロット）
対象地域	20以上の都市・省（拡大中）
取引額	約7兆元（約140兆円）累計
ウォレット数	約2億6000万
特徴	二層構造、オフライン決済、プログラマブル

デジタル人民元の設計特徴

二層構造：中央銀行→商業銀行→エンドユーザー
管理された匿名性：小額は匿名、高額は本人確認
オフライン機能：NFC技術によるインターネット不要決済
プログラマビリティ：有効期限、使用目的の制限が可能
国際化：mBridgeプロジェクトでクロスボーダー決済実験

課題と批判

日常利用の普及率は依然低い（WeChat Pay、Alipayが支配的）
プライバシーへの懸念（政府監視の強化）
国際的な警戒感（制裁回避への利用懸念）

デジタルユーロ：欧州中央銀行（ECB）

ユーロ圏3億4000万人を対象とする大規模プロジェクトです。

項目	内容
現在の段階	準備フェーズ（2023年11月〜）
発行予定	2028年頃（決定は2025年以降）
設計方針	プライバシー重視、現金補完
保有上限	約3,000ユーロ（検討中）
特徴	オフライン機能、銀行介在モデル

設計の特徴

プライバシー重視：オフライン取引は現金同様の匿名性
保有上限：銀行システムへの影響を制限
非プログラマブル：使用制限機能は導入しない方針
法定通貨地位：加盟国での受取義務を検討

e-Rupee：インド準備銀行（RBI）

項目	リテールCBDC	ホールセールCBDC
開始	2022年12月	2022年11月
対象	一般消費者	銀行間取引
参加銀行	主要10行以上	主要9行
取引額	拡大中	国債決済に利用

インドの戦略的意図

現金コスト削減：GDP比0.5%の現金管理コスト
金融包摂：銀行口座を持たない層へのアクセス
国際決済：ルピー国際化への布石
暗号資産対抗：民間暗号資産の代替

FedNow vs デジタルドル：米国

米国は主要国の中でCBDC開発に最も慎重な姿勢を取っています。

FedNow：2023年開始の即時決済システム（CBDCではない）
デジタルドル：研究段階、政治的に議論が分かれる
共和党の反対：プライバシー懸念、政府監視への警戒
民主党の慎重姿勢：金融安定性、銀行システムへの影響
FRBのスタンス：議会の承認なしには発行しない

米国のCBDC開発の遅れは、ドルの国際的地位に影響を与える可能性がある。他国がCBDCを活用したクロスボーダー決済を発展させる中、米国が取り残されるリスクがある。一方で、プライバシーと自由を重視する米国の価値観がCBDC設計に反映される可能性もある。

設計アプローチの比較

CBDCの設計には、各国の政策目標や価値観が反映されています。

主要な設計要素

設計要素	選択肢	トレードオフ
アーキテクチャ	直接型 / 間接型 / ハイブリッド	効率性 vs 銀行システム維持
技術基盤	DLT / 従来型データベース	分散性 vs スケーラビリティ
プライバシー	完全匿名 / 管理された匿名性 / 完全透明	プライバシー vs AML/CFT
付利	金利付き / 無金利	金融政策効果 vs 銀行預金流出
保有上限	制限あり / 制限なし	金融安定性 vs 利便性
オフライン機能	あり / なし	レジリエンス vs セキュリティ

国別の設計比較

国	アーキテクチャ	プライバシー	保有上限	オフライン
中国	二層（間接）	管理された匿名性	階層的	あり
ユーロ圏	ハイブリッド	重視	3,000EUR程度	あり
インド	二層	中程度	検討中	検討中
バハマ	ハイブリッド	中程度	8,000BSD	なし
ナイジェリア	二層	低い	階層的	なし

クロスボーダー決済の取り組み

複数国のCBDCを接続する実験が進んでいます。

mBridgeプロジェクト

参加：中国、タイ、UAE、香港（BIS Innovation Hub）
目的：複数CBDCの相互運用性実証
成果：リアルタイム、低コストの国際決済を実証
課題：規制調和、AML/CFT、地政学的懸念

Project Dunbar

参加：オーストラリア、マレーシア、シンガポール、南アフリカ
目的：多通貨決済プラットフォームの開発
特徴：共通プラットフォームでの複数CBDC利用

課題と懸念点

CBDCの導入には、技術的・社会的な多くの課題があります。

プライバシーと監視

懸念：すべての取引が政府に可視化されるリスク
中国モデルへの警戒：社会信用システムとの連動可能性
対策：小額取引の匿名性確保、オフライン機能
バランス：AML/CFT要件とのトレードオフ

金融システムへの影響

影響	懸念内容	対策
銀行預金流出	CBDCへの資金シフト	保有上限、無金利設計
銀行収益圧迫	決済手数料収入減	銀行介在モデル
取り付け騒ぎ	危機時の急速な資金移動	変換上限、手数料
金融政策波及	従来のチャネルの変化	慎重な設計、段階的導入

技術的課題

スケーラビリティ：数十億人の利用に耐える処理能力
レジリエンス：サイバー攻撃、システム障害への耐性
相互運用性：異なるCBDCシステム間の接続
オフライン機能：二重支払い防止の技術的難しさ

地政学的懸念

ドル覇権への挑戦：CBDC経由のドル離れ
制裁回避：SWIFT外の決済ルートとしての利用
技術覇権：CBDC基盤技術の標準化競争
分断リスク：西側vs中露のCBDCブロック化

投資家への影響

CBDCの普及は、金融市場と投資戦略に多面的な影響を与えます。

セクター別の影響

セクター	影響	具体例
銀行	収益圧迫リスク、適応必要	決済手数料減、預金流出
決済企業	脅威と機会の両面	Visa、Mastercard、PayPal
フィンテック	新たな機会	CBDC対応ウォレット開発
暗号資産	競争激化	ステーブルコインへの影響
国際送金	ディスラプション	Western Union、Wise

為替市場への影響

決済効率化：取引コスト低下、流動性向上の可能性
ドル地位：長期的にドル需要が低下する可能性
新興国通貨：CBDC導入国の通貨信認向上
ボラティリティ：即時決済によるフロー変化

投資戦略への示唆

銀行株の選別：CBDC対応力のある銀行を選好
決済関連株：CBDC時代の勝者・敗者を見極め
フィンテック投資：CBDC関連技術を開発する企業
暗号資産の再評価：CBDCとの共存・競争を分析
通貨分散：CBDC先進国通貨への注目

注目すべき企業・ETF

決済インフラ：Visa、Mastercard（適応力に注目）
フィンテック：Block、PayPal、Ant Group
ブロックチェーン：R3、ConsenSys（非上場）
ETF：フィンテックETF、ブロックチェーンETF

今後の展望とシナリオ

CBDCの普及は今後10-20年で金融システムを大きく変える可能性があります。

短期（2024-2026年）

中国のデジタル人民元が国内で普及拡大
インド、ブラジルのパイロット本格化
デジタルユーロの発行判断（2025年）
クロスボーダー実験の進展
米国は研究段階に留まる可能性

中期（2027-2030年）

主要国でリテールCBDCが運用開始
国際決済でのCBDC利用が本格化
ドル以外の通貨での国際取引増加
民間暗号資産との関係が明確化
プライバシー・監視の議論が深化

長期シナリオ

シナリオ	確率	内容
分断型	35%	西側・中露で異なるCBDCブロック形成
相互運用型	40%	国際基準に基づく相互接続
ドル継続優位	15%	米国のCBDC遅れでも地位維持
民間優位	10%	CBDCよりステーブルコインが普及

日本への示唆

日本銀行はデジタル円の研究を進めていますが、発行判断は2026年頃の見通しです。

現状：実証実験のフェーズ2完了、フェーズ3進行中
課題：高齢者対応、現金文化との両立
機会：デジタル化推進、国際決済効率化
リスク：中国に対する遅れ、円の国際的地位

CBDCは通貨の歴史における最も重要な変革の一つとなる可能性がある。しかし、その影響は設計次第で大きく異なる。プライバシーを守り、金融システムの安定を維持しながら、デジタル時代にふさわしい通貨を作れるかが問われている。投資家は、この変革の過程を注視し、勝者と敗者を見極める目が必要だ。

CBDCは、通貨と決済の未来を形作る重要な技術革新です。2024年現在、中国が先行し、欧州・アジアが追随する構図が明確になっています。投資家としては、CBDCが金融セクターに与える影響を理解し、銀行株、決済企業、フィンテック企業への投資判断に反映させることが重要です。また、長期的にはCBDCが為替市場やドルの基軸通貨地位に与える影響も注視すべきです。この分野は急速に進展しているため、継続的な情報収集が不可欠です。