INPEX（1605）は原油価格だけを見ていれば決算を予測できる会社ではありません。2026年上期は海外原油の平均販売価格が上がり、円安も進んだ一方、販売量が減ったため連結売上収益は減少しました。8月7日公表の1〜6月実績を使い、価格、数量、為替、税負担、開発投資を順に分けます。原油相場の方向を当てる記事ではなく、資源企業の利益と現金を読み違えないための整理です。
2026年上期は価格上昇を販売量減が上回る
連結売上収益は1兆4億円で前年同期比4.6%減でした。下表は同じ上期の実績です。海外原油の販売価格と全社の原油販売量は対象範囲が完全に同じではないため、二つの増減率を掛けて全社売上を厳密に再計算するのではなく、方向を理解するために使います。
| 2026年1〜6月の指標 | 実績 | 前年同期との比較 |
|---|---|---|
| 原油販売量 | 5,517万バレル | 22.8%減 |
| 海外原油の平均販売価格 | 79.51ドル／バレル | 8.2%上昇 |
| 売上収益に適用した平均ドル円 | 158.37円 | 10.00円の円安 |
会社の売上増減分析では、原油・天然ガスの販売量の減少が価格と為替のプラスを上回っています。出典：INPEX決算概要、2026年8月7日現在。原油高なのに減収という結果は、価格の情報が誤っているからではなく、販売量も動いていることで説明できます。
販売量は生産量とも区別します。生産してから船積みや販売へ至る時期、各案件の持分や契約条件で計上対象が変わるためです。特定の設備が順調だから全社の販売量も同率で増えると決めず、イクシスとその他案件の説明を別々に読みます。
価格10%高でも数量減と円高で売上は下がる例
次は実際のINPEXの予想ではない、単一の原油販売だけを仮定した計算です。100万バレルを80ドル、1ドル150円で販売すると円売上は120億円です。価格が88ドルへ10%上がっても、数量が90万バレル、為替が135円になると106.92億円になります。
| 仮定 | 数量 | 価格 | ドル円 | 円換算売上 |
|---|---|---|---|---|
| 基準 | 100万バレル | 80ドル | 150円 | 120億円 |
| 価格上昇・数量減・円高 | 90万バレル | 88ドル | 135円 | 106.92億円 |
変化率は1.1×0.9×0.9−1＝マイナス10.9%です。価格だけの10%上昇と売上の10%増加は同じではありません。原油の種類による価格差、ガス販売、税金、ヘッジ、持分法投資などは省いた例なので、この売上差をINPEXの純利益感応度として使うこともできません。
LNGなどの天然ガスも契約ごとの価格決定方法があり、足元の原油価格やスポットガス価格に直ちに同じ割合で連動するとは限りません。会社の期中平均販売価格と、業績予想の前提価格を優先し、ニュースに出る指標価格をそのまま実現価格に置き換えないことが大切です。
減収と増益が同時に起こる税負担の構造
資源開発では、売上から操業費を引いた段階だけで株主利益を説明できません。鉱区の制度や案件ごとの条件に応じた税負担、持分法利益、その他の損益が入ります。今回の決算概要にも、法人所得税費用の減少などが最終利益へ影響したことが記載されています。税引前と税引後を混ぜず、どの段階で増減の方向が変わったかを見ます。
税費用が減って純利益が伸びたとき、その減少が翌年も繰り返されるとは限りません。生産量や価格の変化による継続的な効果か、前年に大きな税負担があった反動かで、将来に置ける利益水準が違います。国・案件別の説明が足りない部分まで、一定の税率を掛けて推測値を確定利益のように示さないことが必要です。
イクシスの稼働状況は重要ですが、一つの大型案件だけで会社全体を代表させるのは不十分です。その他海外案件の販売量と税負担、国内ガスの採算を別々に見ると、主力が強くても全社売上が伸びない場面や、減収でも最終利益が増える場面を理解できます。
営業CFの増加から投資支出を差し引く
2026年上期の営業キャッシュフローは5,538億円、投資キャッシュフローは4,247億円の支出でした。単純な合計は1,291億円のプラスです。これは本稿で営業CFと投資CFを足した値で、会社独自の定義によるフリーキャッシュフローと同一だとはしていません。出典：同決算概要のキャッシュフロー説明。
会社は営業CF増加の主因に法人所得税の支払額減少を挙げています。利益計算の税費用と、現金が出る納税時期は同じとは限りません。営業CFが大きく増えたから生産能力が同じ率で増えた、と判断せず、納税の時期による効果を分けます。翌期に支払いが戻るなら、現金の増加速度も変わり得ます。
投資CFには開発・生産資産の取得支出増が影響しています。資源開発は支払いから生産開始まで長くなる案件もあるため、投資額の増加をその期の利益増と扱いません。維持投資と将来案件への支出、工事の進捗、追加費用を確認し、配当・自社株買い・借入返済に使える現金を残せるかを考えます。
価格・数量・納税・投資を別々に更新する
| 見方 | 確認する条件 |
|---|---|
| 強気 | 主力案件が安定し販売量が回復、価格環境も支えとなり投資後の現金が残る |
| 中立 | 価格や円安のプラスが数量減や投資増で相殺される |
| 弱気 | 価格下落や生産・販売の遅れが重なり、納税・開発支出で資金余力も縮む |
8月の通期予想は、下期の原油価格・為替や生産の前提を置いた会社の見通しです。上期の平均価格や利益をそのまま2倍した実績として扱いません。次回は価格、販売量、税費用、納税額、投資支出の順に差を埋めると、原油ニュースだけでは見えない変化を検証できます。好調な資源価格も購入価格次第で株式の収益には結び付かないため、ここから一律の売買結論は出しません。
企業別の決算分析一覧から、利益の構造が異なる企業も比較できます。
参考情報
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