NISAの債券ETF比較｜2620・1656・2621

NISAで債券ETFを買うとき、「債券だから安定」「円で買うから為替リスクがない」とは判断できません。同じ米国債でも、残存期間と為替ヘッジによって値動きが変わります。ここでは東証上場の2620・1656・2621を、円の生活費に使う個人の視点で比較します。

3銘柄の対象期間とヘッジを比較する

ブラックロックの東証上場ETF一覧で、以下3銘柄の成長投資枠対象表示と信託報酬を確認しました（2026年9月6日）。金融機関ごとの取扱い、注文画面の預り区分も別に照合します。

コード・商品	対象の残存期間	為替ヘッジ	税込信託報酬・年率
2620：iシェアーズ米国債1-3年 ETF	1〜3年の米国債を対象とする指数	なし	0.154%
1656：iシェアーズ・コア米国債7-10年 ETF	7〜10年の米国債を対象とする指数	なし	0.154%
2621：iシェアーズ米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）	20年超の米国債を対象とする指数	あり	0.154%

具体的な採用条件・除外銘柄は各指数の定義によります。同じ信託報酬でも、2621のヘッジに関わる負担や、売買時の価格差まで同一ではありません。2620と1656はドル資産の円換算が残るため、東証で円決済できることと為替ヘッジは別です。

価格の金利感応度にはデュレーションを使います。概算は価格変化率 ≒ −デュレーション × 利回り変化幅です。例えば利回りが4%から5%へ上がる変化幅は0.01であり、「金利が25%増えた」として0.25を掛ける計算ではありません。

表は各ETFの現在値ではなく、仕組みの仮定です。大きな金利変化では近似誤差が増え、実際は利息・費用・為替も動きます。実測値は運用会社の月報の「実効デュレーション」を見ます。残存期間の20年超と、デュレーション20年超は同じ意味ではありません。

仮にドル建ての債券部分が1年で4%増え、ドル円が150円から135円へ動いた場合、ヘッジなしの円換算では1.04 × 0.90 − 1 ＝ −6.4%です。短い債券で金利の振れを抑えても、円高を打ち消すとは限りません。

2621の為替ヘッジは為替の変動を抑えるための設計ですが、長期債の金利感応度をなくすものではありません。ヘッジの負担も信託報酬とは別に運用結果へ影響します。したがって、2621を円預金の代わりとして見ると、金利上昇時の価格下落を過小評価しやすくなります。

金融庁のNISA説明は、対象商品の売却益や配当・分配金の国内課税が非課税となる制度を示しています。ETF分配金は証券会社で受け取る株式数比例配分方式等、非課税の受取条件を満たす必要があります。外国での課税やファンド内部の費用までNISAが消すわけではありません。

一方、国税庁No.1474のとおり、NISA内の損失を他の課税口座の利益と損益通算することはできません。仮に100万円を投じ、1年間の受取分配金が4万円、期末の売却価値が90万円なら、合計94万円で6万円減ります。非課税で受け取った分配金があっても、運用全体はマイナスです。

目的・局面	比較の中心
米金利低下を想定する	長いデュレーションは価格上昇も下落も増幅する
金利の振れを小さくしたい	短い期間を比較しつつ、円で使うなら為替も別途試算する
インフレと金利上昇が続く	株式と長期債が同時に下がる場合を含める
数年後に一定額の円が必要	ETFの売却価格に頼る方法と、現金・個別債の償還を比較する

通常の期間別債券ETFは保有債券を入れ替えるため、自分が買ってから3年や10年経てば購入額で償還される商品ではありません。支払日から設計したい場合は債券ラダー、ヘッジの費用を詳しく比べる場合は為替ヘッジ型ETFを確認できます。NISAの枠を使うことより先に、債券に任せる役割を決めます。

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