株式譲渡損失の3年繰越控除
- 上場株式の譲渡損失は翌年から3年間、利益と相殺できる
- 同年内なら配当所得との損益通算も可能（要確定申告）
- 繰越中は毎年確定申告必須。1年でも欠かすと打ち切り
- NISA口座の損失は繰越不可。特定・一般口座のみ対象
株式投資をしていれば、損失を出すことは避けられません。しかし、適切に確定申告をすれば、その損失を翌年以降の利益と相殺し、税負担を大きく軽減できます。これが譲渡損失の繰越控除制度（租税特別措置法第37条の12の2）です。
繰越控除の適用条件
- 対象：上場株式・公募株式投信・上場ETF・上場REIT等
- 取引方式：一般口座・特定口座（源泉徴収あり/なし）どちらでも可
- NISAは対象外：NISA口座での損失は他の口座と相殺できず、繰越もできない
- 確定申告必須：損失年・繰越中年は必ず確定申告
3年繰越のシミュレーション
| 年 | 損益 | 繰越損失 | 課税対象 | 節税額 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | −300万円 | −300万円 | 0円 | 確定申告で繰越権発生 |
| 2025年 | +100万円 | −200万円 | 0円 | 20.315万円 |
| 2026年 | +150万円 | −50万円 | 0円 | 30.47万円 |
| 2027年 | +200万円 | 0円 | 150万円 | 10.16万円（残り50万円相殺） |
3年間の節税額合計は約60万円。300万円の損失が、税金として戻ってくる仕組みです。
年末の損出し戦略
「損出し」とは、年末に含み損のある銘柄を売却して損失を確定し、利益と相殺するテクニックです。
損出しの実践手順
- 年末（12月最終取引日まで）に、含み損のある銘柄を売却
- 同年内に他の利益と相殺
- 翌年以降に同じ銘柄を買い直す（「クロス取引」）
確認：受渡日に確認
株式の売買は約定日から2営業日後（T+2）に受渡が完了します。年末の取引では、12月最終受渡日までに約定する必要があります。例えば2026年の最終受渡日は12月30日（火）。年末ぎりぎりは間に合わないリスクがあるため、12月中旬には判断を下すことが一つの目安になります。
配当との損益通算
同年内なら、株式譲渡損失と配当所得を損益通算できます。これには配当を申告分離課税で確定申告する必要があります。
具体例
- 株式譲渡損失：100万円
- 配当所得：50万円（源泉徴収済 約10.16万円）
- 申告分離課税で申告 → 配当所得との損益通算で配当税相当額が還付
- 残り50万円の譲渡損失は翌年以降に繰越
特定口座と一般口座
特定口座（源泉徴収あり）
- 証券会社が損益計算・税金徴収を代行
- 確定申告不要が原則
- ただし、繰越控除を使うには確定申告必須
- 証券会社が「年間取引報告書」を発行
特定口座（源泉徴収なし）
- 証券会社が損益計算は代行するが、源泉徴収はなし
- 利益発生時は確定申告必須
- 給与所得者で利益20万円以下なら申告不要（ただし住民税申告は必要）
一般口座
- すべての損益計算を自分で行う
- 確定申告必須
- 未公開株・外国の私募ファンド等で使用されることが多い
確定申告の手順
必要書類
- 特定口座年間取引報告書
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
- 確定申告書第一表・第二表・第三表
- 給与所得の源泉徴収票（会社員）
- マイナンバー関連書類
記載のポイント
- 第三表（分離課税用）に譲渡損失を記載
- 翌年に繰越す場合は「申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」を添付
- e-Taxなら計算式が自動入力される項目が多い
マイナンバーカード対応のスマホアプリ「マイナポータル」と連携すれば、特定口座年間取引報告書のデータが自動取込されます。手入力ミスを防げる強力なツール。
確認ポイント
1. 繰越中は毎年申告必須
3年繰越中の年は、損益が0でも確定申告が必要。1年でも申告を欠かすと、繰越権が消滅します。
2. NISAの損失は救済されない
NISA口座の損失は他の口座の利益と相殺できず、繰越控除も適用外。NISAでハイリスク投資をする際の重要な留意点。
3. 国民健康保険料への影響
確定申告で利益を申告すると、合計所得が増えて翌年の国保料が上がる可能性。総合判断が必要です。
4. 配偶者控除・扶養控除の判定
申告分離で確定申告した利益も合計所得に算入され、扶養から外れる可能性があります。
5. 年末の損出し戦略は売買コストとの兼ね合い
取引手数料・スプレッドコストが節税効果を上回らないよう確認。少額の損出しは費用対効果が悪いケースもあります。
まとめ
株式譲渡損失の繰越控除を使うには、損失が生じた年から継続して確定申告する必要があります。配当との損益通算が有利とは限らず、国民健康保険料などへ影響する場合もあるため、自分の所得区分と翌年以降の利益見込みを確認します。
年末の損出し、配当との損益通算と組み合わせれば、年間数十万円の節税につながるケースも少なくありません。確定申告は手間ですが、それを上回るリターンがあります。
最後に確認するポイント
同じ日に売却・買い戻しすると、平均取得価額の計算で損失が小さくなる可能性があります。1日空けて翌営業日以降に買い戻すのが安全です。
参考情報
2件- 国税庁 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 （新しいタブで開く） nta.go.jp
- 日本証券業協会 譲渡所得の確定申告 （新しいタブで開く） jsda.or.jp