【2026年版】相続における外貨資産の取り扱い｜為替評価と税務対策

相続と為替・外貨資産

グローバル化により、外貨建て資産や海外資産を保有する方が増えています。これらの資産は相続時に特有の課題があり、為替レートの適用や申告手続きについて正しい理解が必要です。

外貨資産の相続で考慮すべき点

• 評価時点の為替レート：相続開始日のレート
• 海外資産の把握：被相続人の資産調査
• 二重課税：現地と日本での課税
• 申告義務：国外財産調書制度

対象となる外貨資産の例

資産種類	具体例	評価の複雑さ
外貨預金	ドル建て普通預金	低い
外国株式	米国株、ADR	中程度
海外不動産	ハワイのコンドミニアム	高い
海外保険	香港の終身保険	中程度

外貨資産の評価方法

為替レートの適用

相続税法上、外貨建て資産は相続開始日（死亡日）の為替レートで円換算します。

• 適用レート：TTB（対顧客電信買相場）
• 参照先：取引銀行または日本銀行公表レート
• 端数処理：円未満切捨て

資産別の評価方法

資産	評価方法	必要書類
外貨預金	残高×TTB	残高証明書
外国株式	終値×株数×TTB	取引報告書
外国債券	時価×TTB	評価額証明
海外不動産	現地評価×TTB	鑑定評価書

海外不動産の評価

• 日本の路線価方式は使えない
• 現地の時価評価が基本
• 不動産鑑定士による評価が望ましい
• 現地税額との調整も必要

相続税の計算

外貨資産と相続税

外貨資産も日本の相続税の課税対象となります。被相続人が日本居住者であれば、全世界の資産が対象です。

外国税額控除

海外で相続税（遺産税・Estate Tax）が課された場合、二重課税を調整する仕組みがあります。

• アメリカ：Estate Tax（遺産税）あり
• イギリス：Inheritance Tax あり
• シンガポール：相続税なし
• 香港：相続税なし

計算例

外貨預金100万ドル、相続開始日のTTB=150円の場合：

• 評価額：100万ドル × 150円 = 1億5,000万円
• この金額が相続財産に加算されます

生前対策

外貨資産の生前贈与

• 暦年贈与：年110万円の非課税枠を活用
• 為替の有利なタイミング：円高時に贈与
• 相続時精算課税：2,500万円まで贈与税繰延べ

為替変動を考慮した対策

為替状況	対策	効果
円高時	外貨資産の贈与	贈与税評価額が低い
円安時	円資産の贈与	外貨は保有継続
中立時	分散して贈与	リスク分散

資産整理のポイント

• 財産目録作成：外貨資産も含めて一覧化
• 口座情報の共有：相続人が把握できるように
• 遺言書作成：外貨資産の分割方法を明記

実務上の注意点

国外財産調書制度

年末時点で5,000万円超の国外財産を保有する場合、翌年3月15日までに「国外財産調書」の提出が必要です。

• 提出しないと加算税のペナルティ
• 正しく申告すれば軽減措置あり
• 相続財産の把握にも役立つ

海外口座の名義変更

• 現地の法制度に従う必要
• 英文の死亡証明書が必要な場合も
• 現地弁護士・税理士の協力が必要

よくあるトラブル

• 資産の把握漏れ：被相続人しか知らない口座
• 評価の誤り：為替レートの適用ミス
• 申告期限超過：海外手続きに時間がかかる

外貨資産の相続は専門知識が必要です。国際税務に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

外貨資産・海外資産の相続は、評価方法と税務処理に特有の注意点があります。

実践ポイント

• 評価日の為替レート：相続開始日のTTBを使用
• 財産目録整備：生前に外貨資産を一覧化
• 円高時の贈与：為替を活用した生前対策
• 専門家相談：国際税務に詳しい税理士に依頼