退職所得控除
この記事のポイント
- 退職金は大幅な税優遇あり
- 勤続20年で800万円控除
- 勤続40年で2,200万円控除
- 2026年改正で控除縮小議論
計算式
| 勤続年数 | 計算式 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20） |
| 最低保障 | 80万円 |
| 1年未満 | 切上げ（1年として計算） |
| 2分の1課税 | 控除超過分の半分のみ課税対象 |
20年以下
- 勤続5年：200万円控除
- 勤続10年：400万円控除
- 勤続15年：600万円控除
- 勤続20年：800万円控除
- 短期勤続は控除少ない
20年超
20年超の控除額
勤続25年：800万円＋70万円×5＝1,150万円
勤続30年：800万円＋70万円×10＝1,500万円
勤続35年：800万円＋70万円×15＝1,850万円
勤続40年：800万円＋70万円×20＝2,200万円
勤続45年：800万円＋70万円×25＝2,550万円
税金計算
- 退職所得＝（退職金−控除額）×1/2
- 分離課税で他所得と合算なし
- 所得税率5-45%（累進）
- 住民税10%
- 退職所得の受給に関する申告書提出で源泉徴収
複数退職金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 同年複数 | 合算して控除1回適用 |
| 5年内複数 | 勤続年数重複は控除不利 |
| iDeCoとの関係 | 退職所得扱い・19年ルール |
| 小規模企業共済 | 退職所得扱い |
| 併給時の対策 | 受取時期の分散 |
2026年改正案
まとめ
退職所得控除は勤続年数で大きく変動、20年超でメリット拡大。2026年以降の改正動向に確認し早期計画を。
参考情報
1件- 国税庁 退職所得 （新しいタブで開く） nta.go.jp