日経平均2026年後半見通し|4万円台定着か、調整入りか

2024年に34年ぶりの史上最高値を更新した日経平均。企業の構造改革、新NISA、外国人投資家の動向、日銀政策正常化、米中貿易摩擦の影響を整理し、2026年後半の複数シナリオを投資家目線で提示します。

#日経平均 #日本株 #新NISA #PBR #構造改革

日経平均の現在地

この記事のポイント
  • 日経平均は2024年に史上最高値4万2千円台を更新、以降もレンジ推移
  • 東証PBR改革・自社株買いが企業改革の追い風
  • 新NISAで国内個人マネーの長期買いが基調
  • 米中貿易摩擦・日銀利上げが二大リスク要因

日経平均は2024年3月、1989年末の史上最高値(3万8,915円)を34年ぶりに更新。以降も緩やかに上昇し、2025年後半には4万円台で安定推移。2026年4月現在、4万1千〜4万3千円台のレンジで動いています。

Fact東証の統計によると、2024年のプライム市場全体のPBRは1.3倍に上昇(2023年1.1倍)。東証が2023年3月に要請した「PBR1倍割れ企業の改善策公表」が、配当・自社株買い・資本効率改善を促し、株価を押し上げました。

上昇を支えた要因

要因内容影響度
東証PBR改革資本効率改善を強制的に促進★★★
自社株買い2024年は過去最高の16兆円★★★
新NISA個人マネーの国内株流入★★
外国人買い割安感から再評価★★★
円安メリット輸出企業業績の底上げ★★
半導体関連株AI需要で好業績★★★
バフェットの影響

2020年にWarren Buffettが日本5大商社株を取得、その後も買い増しを継続。「日本企業のガバナンス改革とバリュエーションに魅力を感じている」という言葉は、海外投資家の対日投資を呼び込む決定的アンカーとなりました。

注視すべきリスク

日銀の利上げペース
2024年3月のマイナス金利解除以降、段階的利上げ。急速な利上げは株価調整要因。
米中貿易摩擦
2025年以降の関税再拡大は、日本企業のサプライチェーンに両面の影響。
台湾海峡緊張
有事シナリオでは日本株は大幅下落リスク。
半導体サイクル
AI需要後退時は半導体装置関連が急調整の可能性。

リスク別の想定影響

プラス要因
  • 賃金上昇による国内消費拡大
  • 東証改革の継続効果
  • 新NISA継続買い
  • 円安による業績底上げ
マイナス要因
  • 日銀の想定超え利上げ
  • 米中貿易戦争拡大
  • 台湾海峡地政学リスク
  • 米国景気後退

セクター別の明暗

半導体関連と金融の明暗

AI需要拡大で半導体製造装置(東京エレクトロン・ディスコ・SCREEN)は2024〜2025年で株価倍増。一方金融セクター(三菱UFJ・三井住友)は金利上昇の追い風で上場来高値を更新。逆に不動産・公益は金利上昇で調整局面が続きました。

セクター2024〜2025年2026年後半見通し
半導体製造装置急伸高値警戒、選別必要
銀行・保険大幅上昇利上げ継続で優位
商社堅調資源価格次第
自動車円安で好業績米関税が焦点
不動産・REIT調整金利落ち着きで反発余地
ディフェンシブ相対劣後後半の防衛資産

2026年後半のシナリオ

2026/06
日銀政策決定会合、追加利上げの有無が焦点
2026/07
参議院選挙、政局の安定度をチェック
2026/09
米FOMC、米利下げペースで為替反応
2026/11
米国中間選挙、結果次第で対日政策変化
42,000
2026年4月の日経平均近辺
16兆円
2024年自社株買い額
約1.3
プライム市場平均PBR

シナリオ別見通し

シナリオ前提日経平均イメージ
強気米景気持続・日銀利上げ1回まで45,000円台を目指す
中立緩やかな調整+回復40,000〜44,000円
弱気米景気後退・地政学リスク顕在化36,000円台への調整
  • 新NISA枠は中長期視点で活用
  • 個別株は東証PBR改革銘柄を選好
  • 利上げ局面では金融・商社を意識
  • 半導体関連は高値警戒、分散エントリー
  • 米中関係・地政学は定点観測
日本株は「失われた30年」から抜け出しつつある。しかし、安心して持てる水準までには、まだ試練がある。国内大手運用会社チーフストラテジスト
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