退職後の資金計画では、失業給付を受けられるかと、いつ銀行口座へ入るかを分ける必要があります。給付制限が一か月でも、退職の翌月に一か月分が必ず振り込まれるわけではありません。本稿は65歳未満の一般被保険者の基本手当を中心に、2026年9月6日確認の公式案内と仮定家計を使い、再就職後の初回給与まで現金を切らさない計算を説明します。
退職だけでは受給条件を満たさない
厚生労働省の基本手当の案内でいう失業は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない状態です。退職して休養する期間や、すぐには働けない状態を、そのまま受給期間として家計へ加えないようにします。病気や出産等ですぐ働けない場合は、受給期間延長など該当する手続きを相談します。
基本手当のQ&Aによると、被保険者期間は原則として離職前2年間に通算12か月以上が必要で、特定受給資格者や特定理由離職者には離職前1年間に6か月以上という扱いがあります。離職理由の判定は会社が記した呼び方だけで決まるものではありません。離職票と、事情を確認できる書類を用意します。
65歳以上の高年齢被保険者などは別の給付の仕組みになるため、この記事の日額と認定期間の例をそのまま使えません。自分の被保険者区分、年齢、加入期間を確認してから、受給できる日数と金額の案内を家計表へ移します。
待期・給付制限・振込日を分ける
ハローワークの公式FAQでは、離職票を提出して求職を申し込み、受給資格が決定してから通算7日間が待期です。退職日から自動的に数え始める期間ではありません。その後、離職理由によって給付制限の有無が異なります。
| 段階 | 現金計画での扱い |
|---|---|
| 離職票提出・求職申込み | 退職日と手続日は別に記録する |
| 待期 | 7日経過を給付の入金と考えない |
| 給付制限 | 離職理由と適用される期間を確認する |
| 失業認定 | 支給対象となった日数を確認する |
| 口座への振込み | 認定後の実際の入金予定を支払予定へ重ねる |
正当な理由のない自己都合離職では、2025年4月1日以後の退職は原則として待期満了後の給付制限が1か月です。ただし、離職日からさかのぼる5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けた場合や重責解雇では3か月となります。教育訓練等で扱いが変わる場合もあるため、受給資格者証と窓口の案内で自分の期間を確認します。
給付制限の終了日が振込日ではありません。認定日と金融機関への入金までの時間があるため、家賃の引落日より後になることもあります。最終給与も、退職月に満額とは限らず、締日や欠勤控除、社会保険料の精算を含めて確認します。
日額を一律30倍しない
基本手当は、受給資格者証等で確認した日額と、認定された支給対象日数を使って入金額を見積もります。給与の手取りと同じ割合の金額が毎月自動で入る仕組みではありません。年齢や離職前賃金等に応じて日額が決まり、上限等も改定されるため、ここでは実在する現在の上限を仮定例へ混ぜません。
仮に決定された日額が6,000円なら、28日分の支給は16万8,000円、14日分なら8万4,000円です。同じ日額でも初回や最終回など対象日数が違えば入金が変わります。日額を30倍して毎月18万円と置くと、認定日数との差を生活費に使ってしまうおそれがあります。
就労や内職等をした場合は申告が必要で、働き方によって支給の扱いも変わります。アルバイト収入を増やした金額と基本手当の仮定額を、何も調整せず足し合わせないようにします。求職活動や認定日の予定も、入金を見込むための条件として管理します。
初回給与まで六か月の残高を並べる
以下は実際の給付日程を示す表ではありません。退職時の預金100万円、毎月の支出24万円、初月だけ追加支出10万円、3〜5か月目に各16.8万円の給付、6か月目に再就職先から手取り24万円が入ると仮定した現金計算です。支出には生活費と実際に払う税・保険料を含めます。
| 退職後 | 入金 | 支出 | 月末残高 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0万円 | 34万円 | 66万円 |
| 2か月目 | 0万円 | 24万円 | 42万円 |
| 3か月目 | 16.8万円 | 24万円 | 34.8万円 |
| 4か月目 | 16.8万円 | 24万円 | 27.6万円 |
| 5か月目 | 16.8万円 | 24万円 | 20.4万円 |
| 6か月目 | 24万円 | 24万円 | 20.4万円 |
この条件では預金を79.6万円使います。最低20万円を残したいなら、開始時点で少なくとも99.6万円が必要です。ただし月末残高が正でも、給与の入金前に家賃を払えない可能性があります。残高が小さい月は日付単位の表へ細かくします。
3か月目の予定入金16.8万円が翌月へずれれば、その月末残高は34.8万円ではなく18万円です。後で入金されるとしても、その間の支払いには使えません。再就職日と初回給与日も別なので、内定や入社を理由に現金表を終わらせないことが重要です。
退職前に金額と期限を集める
勤務先から最終給与と離職票の発行予定を確認し、健康保険の切替後の保険料、年金の扱い、住民税の残りの支払方法をそれぞれ確認します。給与天引きが終わると、自分で払う支出が表に現れます。保険料軽減や免除等は対象と申請条件を確認し、承認前から支出をゼロにしないようにします。
給付の決定後は、予定表を受給資格者証・認定日・振込実績で更新します。入金が遅れる場合、最低残高を下回る前に支出や支払方法を相談します。退職後の備えは単に生活費何か月分という数字だけでなく、「どの支払いが、どの入金より先に来るか」を把握して初めて役立ちます。
参考情報
3件- 雇用保険のよくある質問 （新しいタブで開く） ハローワーク
- 基本手当の受給条件 （新しいタブで開く） 厚生労働省
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